#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が69,148百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2022/06/23 13:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が69,148百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 13:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は2,497百万円減少し、営業費は2,555百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は764百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/23 13:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は47,389百万円減少し、営業費は48,595百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,206百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は730百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「前受金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/23 13:20
#6 役員報酬（連結）: その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内(注1)、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内(注2)としております。また、社外取締役の金銭報酬の限度額については、2020年6月23日開催の第200期定時株主総会において40百万円以内(注3)へと改定しております。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画に掲げた数値に対する達成状況を評価指標とし、事業部門を管掌する取締役においては、これらに加え、日々の業務遂行の目標とするため各事業部門の営業収益及び営業利益等も評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。評価指標である「東武グループ中期経営計画2017～2020」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本計画策定時とは取り巻く事業環境が大幅に変化し、依然として回復の時期が不透明であることから、当面の間は現下の厳しい事業環境への対応に注力すべきであると判断したこと、また、2019年度決算においては、新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、目標とする経営指標及び参考経営指標について概ね達成することができたと考えており、株主還元については、2017年度～2019年度の実績値において、目標としていた総還元性向30%を上回ったほか、成長戦略投資についても、2019年度期末時点で概ね4か年の計画値に到達することができた状況を踏まえ、2019年度をもって終了することといたしました。なお、2020年度における実績は連結営業収益4,963億円、連結営業損失135億円となっております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、鉄道等の利用状況が大幅に悪化するなどの経営環境を勘案し、2020年7月から役員報酬の10%の減額を行ってまいりましたが、厳しい経営状況が継続することを踏まえ、2021年7月から取締役(社外取締役を除きます。)の報酬について20%の減額を行っております。
2022/06/23 13:20
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 営業利益
営業収益の増加のほか、事業構造改革による各種コストの削減等により、営業利益は24,732百万円(前期は13,577百万円の営業損失)となりました。
③ 経常利益
2022/06/23 13:20