有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸事業の営業収益は271百万円減少、セグメント利益は58百万円増加し、レジャー事業の営業収益は49,357百万円増加、セグメント利益は877百万円増加し、不動産事業の営業収益は2,334百万円減少し、流通事業の営業収益は91,664百万円減少、セグメント利益は26百万円増加し、その他事業の営業収益は4,923百万円減少、セグメント利益は244百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が59,781百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 レジャー事業におけるのれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」3,567百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が69,148百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸事業の営業収益は271百万円減少、セグメント利益は58百万円増加し、レジャー事業の営業収益は49,357百万円増加、セグメント利益は877百万円増加し、不動産事業の営業収益は2,334百万円減少し、流通事業の営業収益は91,664百万円減少、セグメント利益は26百万円増加し、その他事業の営業収益は4,923百万円減少、セグメント利益は244百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 | ||||||
運輸事業 | レジャー 事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 155,783 | 37,748 | 37,766 | 212,313 | 52,714 | 496,326 | ― | 496,326 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 3,339 | 1,306 | 16,461 | 3,939 | 36,149 | 61,196 | △61,196 | ― |
計 | 159,122 | 39,055 | 54,228 | 216,253 | 88,863 | 557,523 | △61,196 | 496,326 |
セグメント利益又は損失(△) | △5,224 | △18,484 | 13,702 | △5,384 | 2,876 | △12,514 | △1,063 | △13,577 |
セグメント資産 | 975,485 | 235,637 | 345,571 | 134,971 | 249,151 | 1,940,818 | △258,321 | 1,682,497 |
その他の項目 | ||||||||
のれんの償却額 (注)3 | ― | 4,131 | ― | 380 | ― | 4,511 | 25 | 4,536 |
減価償却費 | 35,073 | 6,499 | 10,120 | 3,410 | 1,560 | 56,664 | ― | 56,664 |
減損損失 | ― | 3,056 | 2,398 | 322 | 226 | 6,004 | ― | 6,004 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 45,809 | 9,760 | 9,742 | 4,085 | 1,473 | 70,871 | ― | 70,871 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が59,781百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 レジャー事業におけるのれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」3,567百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 | ||||||
運輸事業 | レジャー 事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 169,940 | 107,067 | 45,892 | 134,694 | 48,428 | 506,023 | ― | 506,023 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 3,324 | 1,244 | 16,310 | 1,946 | 41,068 | 63,894 | △63,894 | ― |
計 | 173,264 | 108,311 | 62,203 | 136,640 | 89,497 | 569,917 | △63,894 | 506,023 |
セグメント利益又は損失(△) | 11,759 | △1,182 | 15,559 | △3,976 | 3,526 | 25,686 | △953 | 24,732 |
セグメント資産 | 980,219 | 244,514 | 341,364 | 127,353 | 255,845 | 1,949,297 | △259,441 | 1,689,855 |
その他の項目 | ||||||||
のれんの償却額 | ― | ― | ― | 380 | ― | 380 | 25 | 405 |
減価償却費 | 33,354 | 6,722 | 10,304 | 3,606 | 1,581 | 55,570 | ― | 55,570 |
減損損失 | 416 | 436 | 1,024 | 64 | 52 | 1,993 | ― | 1,993 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 41,351 | 1,243 | 8,024 | 3,577 | 1,952 | 56,149 | ― | 56,149 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が69,148百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
運輸事業 | レジャー 事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | ||
のれん | 当期償却額 | ― | 4,131 | ― | 380 | ― | 25 | 4,536 |
当期末残高 | ― | ― | ― | 2,851 | ― | 235 | 3,087 |
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
運輸事業 | レジャー 事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | ||
のれん | 当期償却額 | ― | ― | ― | 380 | ― | 25 | 405 |
当期末残高 | ― | ― | ― | 2,471 | ― | 210 | 2,681 |
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。