「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が64,352百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
(3)減損損失の調整額175百万円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/19 9:12

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社でありました㈱フルール・ド・パリは連結子会社であります㈱ニッテイ事業社と平成27年12月1日付で合併し、連結の範囲に含めております。2019/06/19 9:12

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法 (定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/19 9:12

#9 固定資産圧縮損に関する注記

6 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/19 9:12

#12 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/19 9:12

#13 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

7 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#16 有形固定資産に関する注記

10 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1 概要

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#20 減損損失に関する注記（連結）

イ減損損失を認識した主な資産

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸施設 (計16件)	土地、建物、その他	埼玉県さいたま市他	792
遊休資産 (計3件)	土地、投資その他の資産	静岡県裾野市他	31
合計 (計19件)	―	―	824

ロ資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	12,354百万円	11,446百万円
繰延税金負債小計	△16,647百万円	△11,742百万円
繰延税金資産との相殺額	13,843百万円	11,742百万円
繰延税金負債合計	△2,803百万円	―百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,085百万円	2,214百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#23 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。2019/06/19 9:12

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた203百万円は、「雑支出」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「減損損失」および「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における当該金額は、「固定資産除却損」が1,219百万円、「減損損失」が792百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」が1,459百万円となっております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」は3,828百万円として組み替えております。

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#25 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社における借入金のうち380,135百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金380,135百万円のうち5,335百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

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#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等の投資

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	54,204百万円	57,090百万円
期待運用収益	1,388百万円	1,491百万円
退職給付の支払額	△4,596百万円	△4,205百万円
年金資産の期末残高	57,090百万円	54,630百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社でありました㈱フルール・ド・パリは連結子会社であります㈱ニッテイ事業社と平成27年12月1日付で合併し、連結の範囲に含めております。

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#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物

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#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:12

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。
ロデリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
ハたな卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2019/06/19 9:12

#33 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	298円49銭	308円25銭
1株当たり当期純利益金額	18円74銭	20円94銭

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#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	394,826	411,282
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18,813	20,092
(うち非支配株主持分)	(18,813)	(20,092)
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	376,012	391,189
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	1,067,704	1,070,500

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