訂正有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	12,354百万円	11,446百万円
吸収分割による引継土地	2,534百万円	2,399百万円
減損損失	2,649百万円	2,840百万円
関係会社事業損失引当金	1,348百万円	1,329百万円
減損により取崩した土地再評価 差額	997百万円	882百万円
有価証券評価損	1,161百万円	960百万円
分譲土地建物評価損	853百万円	819百万円
資産除去債務	1,059百万円	878百万円
未払事業税	700百万円	301百万円
環境対策費	385百万円	368百万円
貸倒引当金	354百万円	383百万円
固定資産税等	40百万円	―百万円
その他	305百万円	279百万円
繰延税金資産小計	24,744百万円	22,888百万円
評価性引当額	△9,182百万円	△8,930百万円
繰延税金負債との相殺額	△13,843百万円	△11,742百万円
繰延税金資産合計	1,718百万円	2,214百万円
(繰延税金負債)
吸収分割による引継土地	△5,194百万円	△4,919百万円
その他有価証券評価差額金	△11,098百万円	△6,579百万円
資産除去債務	△353百万円	△244百万円
繰延税金負債小計	△16,647百万円	△11,742百万円
繰延税金資産との相殺額	13,843百万円	11,742百万円
繰延税金負債合計	△2,803百万円	―百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,085百万円	2,214百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	10.1%	0.5%
税率変更による修正	2.5%	1.4%
住民税均等割	0.2%	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	△0.2%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%	34.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が457百万円、その他有価証券評価差額金が368百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が2,768百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。