有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	11,446百万円	10,766百万円
吸収分割による引継土地	2,399百万円	2,398百万円
減損損失	2,840百万円	3,036百万円
関係会社事業損失引当金	1,329百万円	1,243百万円
減損により取崩した土地再評価 差額	882百万円	905百万円
有価証券評価損	960百万円	1,112百万円
分譲土地建物評価損	819百万円	644百万円
資産除去債務	878百万円	830百万円
未払事業税	301百万円	436百万円
環境対策費	368百万円	119百万円
貸倒引当金	383百万円	375百万円
その他	279百万円	274百万円
繰延税金資産小計	22,888百万円	22,142百万円
評価性引当額	△8,930百万円	△9,038百万円
繰延税金負債との相殺額	△11,742百万円	△12,341百万円
繰延税金資産合計	2,214百万円	763百万円
(繰延税金負債)
吸収分割による引継土地	△4,919百万円	△4,919百万円
その他有価証券評価差額金	△6,579百万円	△7,811百万円
資産除去債務	△244百万円	△229百万円
繰延税金負債小計	△11,742百万円	△12,959百万円
繰延税金資産との相殺額	11,742百万円	12,341百万円
繰延税金負債合計	―百万円	618百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,214百万円	144百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	0.5%
税率変更による修正	1.4%
住民税均等割	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%