訂正有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	7,760百万円	12,354百万円
吸収分割による引継土地	2,823百万円	2,534百万円
減損損失	3,084百万円	2,649百万円
関係会社事業損失引当金	971百万円	1,348百万円
減損により取崩した土地再評価 差額	1,189百万円	997百万円
有価証券評価損	1,047百万円	1,161百万円
分譲土地建物評価損	591百万円	853百万円
資産除去債務	1,027百万円	1,059百万円
未払事業税	551百万円	700百万円
環境対策費	434百万円	385百万円
貸倒引当金	434百万円	354百万円
固定資産税等	204百万円	40百万円
その他	230百万円	305百万円
繰延税金資産小計	20,351百万円	24,744百万円
評価性引当額	△6,278百万円	△9,182百万円
繰延税金負債との相殺額	△12,555百万円	△13,843百万円
繰延税金資産合計	1,517百万円	1,718百万円
(繰延税金負債)
吸収分割による引継土地	△5,728百万円	△5,194百万円
その他有価証券評価差額金	△7,078百万円	△11,098百万円
資産除去債務	△218百万円	△353百万円
繰延税金負債小計	△13,025百万円	△16,647百万円
繰延税金資産との相殺額	12,555百万円	13,843百万円
繰延税金負債合計	△469百万円	△2,803百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,048百万円	△1,085百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.4%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等		10.1%
税率変更による修正		2.5%
住民税均等割		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が173百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が968百万円、その他有価証券評価差額金額が1,141百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が5,334百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。