有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	9,082百万円	7,137百万円
関係会社事業損失引当金	5,263百万円	4,472百万円
有価証券評価損	4,054百万円	4,057百万円
減損損失	4,009百万円	3,858百万円
借地権の除却	2,629百万円	2,630百万円
吸収分割による引継土地	2,398百万円	2,398百万円
資産除去債務	689百万円	1,036百万円
分譲土地建物評価損	836百万円	997百万円
減損により取崩した土地再評価差額	948百万円	948百万円
未払事業税	173百万円	329百万円
貸倒引当金	218百万円	225百万円
繰越欠損金	384百万円	―百万円
その他	371百万円	360百万円
繰延税金資産小計	31,059百万円	28,447百万円
評価性引当額	△19,148百万円	△18,578百万円
繰延税金負債との相殺額	△11,911百万円	△9,869百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	7,062百万円	6,925百万円
吸収分割による引継土地	4,823百万円	4,823百万円
資産除去債務	178百万円	256百万円
繰延税金負債小計	12,063百万円	12,004百万円
繰延税金資産との相殺額	△11,911百万円	△9,869百万円
繰延税金負債合計	153百万円	2,135百万円
繰延税金資産(負債)の純額	153百万円	2,135百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。	30.4%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等		△3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.0%
住民税均等割等		0.3%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.5%