有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	10,766百万円	10,869百万円
減損損失	3,036百万円	2,910百万円
借地権の除却	―百万円	2,629百万円
吸収分割による引継土地	2,398百万円	2,399百万円
関係会社事業損失引当金	1,243百万円	1,190百万円
有価証券評価損	1,112百万円	1,123百万円
減損により取崩した土地再評価 差額	905百万円	905百万円
分譲土地建物評価損	644百万円	816百万円
資産除去債務	830百万円	775百万円
未払事業税	436百万円	544百万円
貸倒引当金	375百万円	384百万円
環境対策費	119百万円	27百万円
その他	274百万円	314百万円
繰延税金資産小計	22,142百万円	24,892百万円
評価性引当額	△9,038百万円	△11,724百万円
繰延税金負債との相殺額	△12,341百万円	△12,280百万円
繰延税金資産合計	763百万円	888百万円
(繰延税金負債)
吸収分割による引継土地	△4,919百万円	△4,919百万円
その他有価証券評価差額金	△7,811百万円	△9,616百万円
資産除去債務	△229百万円	△217百万円
繰延税金負債小計	△12,959百万円	△14,752百万円
繰延税金資産との相殺額	12,341百万円	12,280百万円
繰延税金負債合計	△618百万円	△2,472百万円
繰延税金資産(負債)の純額	144百万円	△1,584百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.7%
(調整)
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等		7.08%
住民税均等割		0.20%
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.19%
その他		△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.8%