有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	5,529	百万円	4,722	百万円
減損損失	5,289	百万円	5,662	百万円
有価証券評価損	1,288	百万円	2,047	百万円
関係会社事業損失引当金	2,959	百万円	2,305	百万円
借地権の除却	2,630	百万円	2,707	百万円
吸収分割による引継土地	2,398	百万円	2,469	百万円
減損により取崩した土地再評価差額	1,198	百万円	1,233	百万円
資産除去債務	938	百万円	844	百万円
分譲土地建物評価損	838	百万円	856	百万円
未払事業税	512	百万円	511	百万円
貸倒引当金	22	百万円	22	百万円
その他	983	百万円	974	百万円
繰延税金資産小計	24,584	百万円	24,356	百万円
評価性引当額	△15,706	百万円	△16,467	百万円
繰延税金負債との相殺額	△8,878	百万円	△7,889	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,811	百万円	△16,735	百万円
吸収分割による引継土地	△4,718	百万円	△4,637	百万円
資産除去債務	△226	百万円	△132	百万円
繰延税金負債小計	△21,755	百万円	△21,505	百万円
繰延税金資産との相殺額	8,878	百万円	7,889	百万円
繰延税金負債合計	△12,876	百万円	△13,616	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,876	百万円	△13,616	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
法人税の特別控除	-	%	-	%
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	△2.1	%	-	%
交際費等永久差異	△1.1	%	-	%
住民税均等割等	0.1	%	-	%
その他	△0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が411百万円増加し、法人税等調整額が69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が481百万円減少しております。