有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	10,656百万円	9,879百万円
減損損失	2,782百万円	2,918百万円
借地権の除却	2,629百万円	2,646百万円
吸収分割による引継土地	2,399百万円	2,415百万円
関係会社事業損失引当金	1,451百万円	1,680百万円
有価証券評価損	1,459百万円	1,557百万円
減損により取崩した土地再評価差額	890百万円	957百万円
分譲土地建物評価損	943百万円	862百万円
資産除去債務	742百万円	734百万円
未払事業税	490百万円	402百万円
貸倒引当金	233百万円	230百万円
その他	366百万円	320百万円
繰延税金資産小計	25,045百万円	24,606百万円
評価性引当額	△12,052百万円	△12,751百万円
繰延税金負債との相殺額	△12,715百万円	△9,263百万円
繰延税金資産合計	277百万円	2,591百万円
(繰延税金負債)
吸収分割による引継土地	△4,919百万円	4,951百万円
その他有価証券評価差額金	△7,592百万円	4,094百万円
資産除去債務	△204百万円	218百万円
繰延税金負債小計	△12,715百万円	9,263百万円
繰延税金資産との相殺額	12,715百万円	△9,263百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産(負債)の純額	277百万円	2,591百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「環境対策費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「環境対策費」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。