有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,722	百万円	4,033	百万円
減損損失	5,662	百万円	5,667	百万円
有価証券評価損	2,047	百万円	2,086	百万円
関係会社事業損失引当金	2,305	百万円	1,962	百万円
借地権の除却	2,707	百万円	2,707	百万円
吸収分割による引継土地	2,469	百万円	2,469	百万円
減損により取崩した土地再評価差額	1,233	百万円	1,233	百万円
資産除去債務	844	百万円	841	百万円
分譲土地建物評価損	856	百万円	838	百万円
未払事業税	511	百万円	565	百万円
貸倒引当金	22	百万円	20	百万円
その他	974	百万円	1,033	百万円
繰延税金資産小計	24,356	百万円	23,459	百万円
評価性引当額	△16,467	百万円	△16,179	百万円
繰延税金負債との相殺額	△7,889	百万円	△7,280	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,735	百万円	△23,572	百万円
吸収分割による引継土地	△4,637	百万円	△4,637	百万円
資産除去債務	△132	百万円	△119	百万円
繰延税金負債小計	△21,505	百万円	△28,329	百万円
繰延税金資産との相殺額	7,889	百万円	7,280	百万円
繰延税金負債合計	△13,616	百万円	△21,049	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,616	百万円	△21,049	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。