有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	7,137	百万円	6,334	百万円
減損損失	3,858	百万円	5,283	百万円
有価証券評価損	4,057	百万円	4,107	百万円
関係会社事業損失引当金	4,472	百万円	3,436	百万円
借地権の除却	2,630	百万円	2,630	百万円
吸収分割による引継土地	2,398	百万円	2,398	百万円
減損により取崩した土地再評価差額	948	百万円	1,198	百万円
資産除去債務	1,036	百万円	991	百万円
分譲土地建物評価損	997	百万円	923	百万円
未払事業税	329	百万円	347	百万円
貸倒引当金	225	百万円	30	百万円
その他	360	百万円	465	百万円
繰延税金資産小計	28,447	百万円	28,142	百万円
評価性引当額	△18,578	百万円	△19,033	百万円
繰延税金負債との相殺額	△9,869	百万円	△9,109	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,925	百万円	△8,875	百万円
吸収分割による引継土地	△4,823	百万円	△4,728	百万円
資産除去債務	△256	百万円	△242	百万円
繰延税金負債小計	△12,004	百万円	△13,845	百万円
繰延税金資産との相殺額	9,869	百万円	9,109	百万円
繰延税金負債合計	△2,135	百万円	△4,736	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,135	百万円	△4,736	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
法人税の特別控除	-	%	△2.4	%
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	△3.5	%	△0.7	%
交際費等永久差異	△0.0	%	△0.3	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
その他	0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	27.3	%