訂正有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度136百万円を勤務費用に計上しております。
3 当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、退職特別加算金3,110百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 1 オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。
2 その他には、不動産、債権等が含まれております。
3 前連結会計年度において「その他」に含めていたオルタナティブを当連結会計年度より独立掲記したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度120百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 91,576百万円 | 102,829百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 13,100百万円 | ―百万円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 104,676百万円 | 102,829百万円 |
| 勤務費用 | 4,711百万円 | 4,258百万円 |
| 利息費用 | 802百万円 | 785百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △166百万円 | △2,176百万円 |
| 退職給付の支払額 | △7,193百万円 | △8,596百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 102,829百万円 | 97,101百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 54,204百万円 | 57,090百万円 |
| 期待運用収益 | 1,388百万円 | 1,491百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,429百万円 | △2,236百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 2,664百万円 | 2,489百万円 |
| 退職給付の支払額 | △4,596百万円 | △4,205百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 57,090百万円 | 54,630百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,712百万円 | 3,831百万円 |
| 退職給付費用 | 609百万円 | 545百万円 |
| 退職給付の支払額 | △381百万円 | △504百万円 |
| 制度への拠出額 | △98百万円 | △79百万円 |
| 連結範囲の変更に伴う増減 | △10百万円 | ―百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,831百万円 | 3,792百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 61,368百万円 | 58,207百万円 |
| 年金資産 | △58,427百万円 | △55,906百万円 |
| 2,941百万円 | 2,300百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 46,628百万円 | 43,962百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,570百万円 | 46,263百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 51,736百万円 | 48,235百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △2,166百万円 | △1,971百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,570百万円 | 46,263百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 4,824百万円 | 4,395百万円 |
| 利息費用 | 802百万円 | 785百万円 |
| 期待運用収益 | △1,388百万円 | △1,491百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,002百万円 | 2,518百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,369百万円 | △1,351百万円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 3,668百万円 | 263百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 609百万円 | 545百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,148百万円 | 5,665百万円 |
(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度136百万円を勤務費用に計上しております。
3 当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、退職特別加算金3,110百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △1,369百万円 | △1,351百万円 |
| 数理計算上の差異 | 6,635百万円 | 2,459百万円 |
| 会計基準変更時差異 | 3,668百万円 | 263百万円 |
| 合計 | 8,934百万円 | 1,370百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △10,465百万円 | △9,114百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 5,726百万円 | 3,304百万円 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 263百万円 | ―百万円 |
| 合計 | △4,476百万円 | △5,809百万円 |
(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 株式 | 23.8% | 20.5% |
| 債券 | 27.1% | 30.8% |
| 現金及び預金 | 0.8% | 0.8% |
| 生保一般勘定 | 36.2% | 35.8% |
| オルタナティブ | 10.2% | 10.3% |
| その他 | 1.9% | 1.8% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注) 1 オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。
2 その他には、不動産、債権等が含まれております。
3 前連結会計年度において「その他」に含めていたオルタナティブを当連結会計年度より独立掲記したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度120百万円であります。