(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	85,715	百万円	81,731	百万円
勤務費用	2,592	百万円	2,565	百万円
利息費用	594	百万円	575	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,184	百万円	290	百万円
退職給付の支払額	△8,356	百万円	△6,982	百万円
退職給付債務の期末残高	81,731	百万円	78,179	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	51,640	百万円	47,591	百万円
期待運用収益	1,292	百万円	1,215	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,531	百万円	2,552	百万円
事業主からの拠出額	473	百万円	770	百万円
退職給付の支払額	△4,283	百万円	△3,265	百万円
年金資産の期末残高	47,591	百万円	48,864	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,748	百万円	3,888	百万円
退職給付費用	868	百万円	508	百万円
退職給付の支払額	△665	百万円	△320	百万円
制度への拠出額	△63	百万円	△72	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,888	百万円	4,004	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,476	百万円	41,214	百万円
年金資産	△48,927	百万円	△50,202	百万円
	△5,451	百万円	△8,988	百万円
非積立型制度の退職給付債務	43,479	百万円	42,307	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,028	百万円	33,319	百万円
退職給付に係る負債	43,997	百万円	42,720	百万円
退職給付に係る資産	△5,969	百万円	△9,400	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,028	百万円	33,319	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,603	百万円	2,577	百万円
利息費用	594	百万円	575	百万円
期待運用収益	△1,292	百万円	△1,215	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△607	百万円	△200	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△263	百万円	△250	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	868	百万円	508	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,903	百万円	1,994	百万円

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円を勤務費用に計上しております。
3 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において退職給付制度終了損467百万円および退職特別加算金409百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△263	百万円	△250	百万円
数理計算上の差異	△3,324	百万円	2,061	百万円
合計	△3,587	百万円	1,811	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,228	百万円	△977	百万円
未認識数理計算上の差異	1,799	百万円	△262	百万円
合計	571	百万円	△1,240	百万円

(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	20.0	%	23.3	%
債券	31.4	%	30.4	%
現金及び預金	1.4	%	1.2	%
生保一般勘定	31.0	%	28.1	%
オルタナティブ	14.2	%	13.8	%
その他	2.0	%	3.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 1 オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。
2 その他には、コールローン、不動産等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	2.1	%	2.1	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度519百万円、当連結会計年度535百万円であります。