(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	6,334	百万円	5,529	百万円
減損損失	5,283	百万円	5,289	百万円
有価証券評価損	4,107	百万円	1,288	百万円
関係会社事業損失引当金	3,436	百万円	2,959	百万円
借地権の除却	2,630	百万円	2,630	百万円
吸収分割による引継土地	2,398	百万円	2,398	百万円
減損により取崩した土地再評価差額	1,198	百万円	1,198	百万円
資産除去債務	991	百万円	938	百万円
分譲土地建物評価損	923	百万円	838	百万円
未払事業税	347	百万円	512	百万円
貸倒引当金	30	百万円	22	百万円
その他	465	百万円	983	百万円
繰延税金資産小計	28,142	百万円	24,584	百万円
評価性引当額	△19,033	百万円	△15,706	百万円
繰延税金負債との相殺額	△9,109	百万円	△8,878	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,875	百万円	△16,811	百万円
吸収分割による引継土地	△4,728	百万円	△4,718	百万円
資産除去債務	△242	百万円	△226	百万円
繰延税金負債小計	△13,845	百万円	△21,755	百万円
繰延税金資産との相殺額	9,109	百万円	8,878	百万円
繰延税金負債合計	△4,736	百万円	△12,876	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,736	百万円	△12,876	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
法人税の特別控除	△2.4	%	-	%
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等	△0.7	%	△2.1	%
交際費等永久差異	△0.3	%	△1.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.1	%
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%	27.2	%