- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が64,352百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
(3)減損損失の調整額175百万円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/06/19 9:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が64,352百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
(3)減損損失の調整額175百万円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/19 9:12 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2019/06/19 9:12- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第1号に定める公示価格及び第2号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
2019/06/19 9:12- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法 (定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/19 9:12 - #6 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 柏駅可動式ホーム柵新設工事 | 151百万円 |
| 船橋駅可動式ホーム柵新設工事 | 129百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 伊勢崎駅付近高架化工事 | 10,006百万円 |
| 川俣駅橋上化工事 | 590百万円 |
2019/06/19 9:12 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
新越谷駅ビル改修に伴う撤去工事、成増南口駅ビル建設に伴う撤去工事
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
東武会館スパイス解体工事、小菅高架下倉庫解体工事2019/06/19 9:12 - #8 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
- 事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/19 9:12 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 土地 | 303,469百万円 | 301,798百万円 |
| その他の有形固定資産 | 4,335百万円 | 5,821百万円 |
| 投資有価証券 | 1,291百万円 | 1,337百万円 |
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形
固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産に関する注記
10 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
2019/06/19 9:12- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2019/06/19 9:12- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/19 9:12- #13 減損損失に関する注記（連結）
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2019/06/19 9:12- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 354百万円 | 383百万円 |
| 固定資産税等 | 40百万円 | ―百万円 |
| その他 | 305百万円 | 279百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が123百万円、固定資産の繰延税金資産が118百万円、固定負債のうち繰延税金負債が309百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,821百万円それぞれ減少しております。また、その他の包括利益累計額のうちその他有価証券評価差額金が393百万円、土地再評価差額金が2,821百万円、退職給付に係る調整累計額が107百万円それぞれ増加し、法人税等の法人税等調整額(借方)が432百万円それぞれ増加しております。
また、上記法律の成立に伴い、連結子会社及び関連会社の決算日が連結会計年度における決算日(平成28年3月31日)と異なる会社については、平成29年度より法人税率等が変更されるとともに、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年度以降において解消が見込まれる一時差異等の解消時期に応じて変更されます。
2019/06/19 9:12- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた203百万円は、「雑支出」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「減損損失」および「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における当該金額は、「固定資産除却損」が1,219百万円、「減損損失」が792百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」が1,459百万円となっております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」は3,828百万円として組み替えております。
2019/06/19 9:12- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/06/19 9:12- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
2019/06/19 9:12- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/19 9:12- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
