9001 東武鉄道

9001
2024/10/04
時価
5104億円
PER 予
11.69倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2024年)
PBR
0.92倍
2010年以降
1.15-2.83倍
(2010-2024年)
配当 予
1.97%
ROE 予
7.86%
ROA 予
2.54%
資料
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有報情報

#1 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/19 9:10
#2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた2,218百万円は、「投資有価証券売却益」98百万円、「その他」2,119百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,332百万円は、「投資有価証券評価損」3百万円、「その他」1,329百万円として組み替えております。
2019/06/19 9:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益については、特別目的会社資産売却に伴う受取配当金の増加等により、15,769百万円(前期比76.2%増)となりました。
特別損失については、固定資産圧縮損の減少および前期の環境対策費の反動減等により、4,342百万円(前期比43.9%減)となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益を57,564百万円(前期比8.3%増)計上し、法人税等を控除した少数株主損益調整前当期純利益は31,954百万円(前期比3.6%減)となりました。また、ここから少数株主利益を控除した当期純利益は30,653百万円(前期比2.8%減)となりました。
2019/06/19 9:10
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業施設(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は690百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,076百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は258百万円(特別損失に計上)であります。
2019/06/19 9:10
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
2019/06/19 9:10
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
5 繰延資産の処理方法
2019/06/19 9:10