(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額			(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	24	13	10
機械装置及び運搬具	1,591	1,322	268

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

			(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	24	16	7
機械装置及び運搬具	1,511	1,329	182

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#2 主要な設備の状況

2 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
3 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。
(4) 不動産事業(従業員 255人)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有価証券	67百万円	127百万円
建物及び構築物	305,683百万円	300,253百万円
機械装置及び運搬具	61,673百万円	60,060百万円

なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

ニ減損損失の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	749百万円	710百万円
建物及び構築物	2,778百万円	371百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	―百万円

ホ回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。

2019/06/19 9:08