訂正有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/19 9:08
- 【資料】
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- 【項目】
- 149項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- コーポレート・ガバナンスの状況
- 自己株式の取得等の状況
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- 退職給付関係
- 税効果会計関係
- 資産除去債務関係
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 連結貸借対照表
- 連結損益計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他
- 株式の種類等
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結の範囲の変更
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
- 持分法適用の範囲の変更－関連会社
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
- 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 主要な販売費及び一般管理費
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 報告セグメントの概要
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 社債明細表、連結財務諸表
- 借入金等明細表、連結財務諸表
- 鉄道事業営業費明細表
- 有価証券明細表
- 有形固定資産等明細表
- 引当金明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- その他の参考情報
注記事項
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表
- 未適用の会計基準等、連結財務諸表
- 表示方法の変更、連結財務諸表
- 会計上の見積りの変更、連結財務諸表
- 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等
- 保証債務の注記
- 事業用土地の再評価に関する注記
- 担保に供している資産の注記
- 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項に関する注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
- 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等に関する注記
- 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記
- 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記
- たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 工事負担金等受入額に関する注記
- 固定資産除却損の注記
- 固定資産圧縮損に関する注記
- 減損損失に関する注記
- その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 配当に関する注記
- リース取引関係、連結財務諸表
- 有価証券関係、連結財務諸表
- 重要性が乏しいため省略している旨、デリバティブ取引関係、連結財務諸表
- 税効果会計関係、連結財務諸表
- 重要性が乏しいため省略している旨、企業結合等関係、連結財務諸表
- 賃貸等不動産関係、連結財務諸表
- セグメント情報等、連結財務諸表
- 関連当事者情報、連結財務諸表
- １株当たり情報、連結財務諸表
- 重要な会計方針、財務諸表
- 表示方法の変更、財務諸表
- 会計上の見積りの変更、財務諸表
- 未収金に含まれる売上債権に関する注記
- 未払金に含まれる買掛債務に関する注記
- 自己株式に関する注記
- １株当たり情報、財務諸表
会計方針
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- 繰延資産の処理方法
- 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
- 重要な引当金の計上基準
- 退職給付に係る会計処理の方法
- 特別法上の準備金の計上基準
- 重要なヘッジ会計の方法
- のれんの償却方法及び償却期間
- 消費税等の会計処理
- 有価証券の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
- 引当金の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
- ヘッジ会計の方法