(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 90社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社が株式を取得したことに伴い㈱ティラミスホールディングスを新たに連結の範囲に含めております。また、その子会社であるトップツアー㈱、㈱トップスタッフ、ティーティーエー,INC、トップツアーヨーロッパLTDを新たに連結の範囲に含めております。
東野観光㈱は東野交通㈱との合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱フルール・ド・パリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 7社
主要な会社名 ㈱東武ストア、蔵王ロープウェイ㈱、那須交通㈱
当連結会計年度において、㈱伊香保カントリー倶楽部は影響力が低下したことに伴い、持分法適用関連会社から除外いたしました。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(㈱フルール・ド・パリほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は27社であり、そのうち㈱トラベルサービス、東武トラベル㈱、㈱ティラミスホールディングス、トップツアー㈱、㈱トップスタッフ、ティーティーエー,INC、トップツアーヨーロッパLTD、東武ランドシステム㈱、東武電設工業㈱、東武シェアードサービス㈱、ニッポンレンタカー東武㈱、㈱東武セレモニーの決算日は12月末日、㈱東武ブックスの決算日は1月末日、㈱東武スポーツ、㈱東武百貨店、㈱総合パーキングサービス、㈱ニッテイ事業社、㈱ガンプス・インターナショナル、㈱東武友の会、㈱東武セキュリティ、㈱東武カルチュア、㈱コム・イースト、㈱東武カードビジネス、㈱東武宇都宮百貨店、㈱宇都宮パーキングサービス、東栄産業㈱、東武開発㈱の決算期は2月末日でありますが、各社の決算日に基づく財務諸表によっております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
東武インターテック㈱、東武エンジニアリング㈱、東武ステーションサービス㈱、東武運輸㈱、東武物流サービス㈱、㈱千葉ロジテム、㈱群馬ロジテム、㈱栃木ロジテム、㈱東海ロジテム、㈱埼玉ロジテム、東武興業㈱、谷川岳ロープウエー㈱、奥日光開発㈱、東武ゴルフサービス㈱、東武プロパティーズ㈱、㈱東武保険サービス、㈱シンフォニア東武、㈱東武エナジーサポートは決算期変更で決算日が3月末日となり当事業年度の月数が15箇月となっております。
㈱ティー・アンド・シー、東武イマリン㈱は決算期変更で決算日が3月末日となり当事業年度の月数が14箇月となっております。
東武建設㈱、東武谷内田建設㈱は決算期変更で決算日が3月末日となり当事業年度の月数が13箇月となっております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ及びキャップ取引の特例処理をしております。
ハ たな卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 特別法上の準備金の計上基準
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第8条の規定により計上及び取崩しております。
なお、特定都市鉄道整備準備金3,617百万円は、1年内に使用されると認められるものであります。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引及びキャップ取引
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及びキャップ取引
ヘッジ対象
変動金利による借入金
ハ ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及びキャップ取引
特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、過年度に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。