当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、微量PCB廃棄物の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、当該見積額を「減価償却費」として営業費に、「環境対策費」として特別損失に計上しております。
この結果、当事業年度において、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,249百万円減少し、税引前当期純利益が2,478百万円減少しております。

2019/06/19 9:08

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、微量PCB廃棄物の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、当該見積額を「減価償却費」として営業費に、「環境対策費」として特別損失に計上しております。
この結果、当連結会計年度において、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,249百万円減少し、税金等調整前当期純利益が2,545百万円減少しております。

2019/06/19 9:08

#3 業績等の概要

このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全はすべての事業の根幹であるとの認識のもと、「東武グループ中期経営計画2010～2013」にもとづき、将来にわたる持続的成長を目指し各種施策を実施いたしました。5月に開業1周年を迎えた「東京スカイツリータウン®」につきましては、引き続き多くのお客様にご来場いただき、グループ各事業においても連携した施策を実施するなど、その効果を最大限取り込み、広域的に波及・浸透させていくことで沿線全体の活性化および「東武」ブランドの価値向上とグループ全体の収益向上につなげてまいりました。
当期の連結業績は、営業収益は593,649百万円(前期比2.8%増)、営業利益は56,013百万円(前期比6.6%増)、経常利益は51,931百万円(前期比9.2%増)、当期純利益は31,521百万円(前期比10.0%増)となりました。
この結果、中期経営計画における数値目標(当期純利益200億円、有利子負債残高8,100億円、有利子負債/EBITDA倍率8倍程度)を達成いたしました。

2019/06/19 9:08

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を一部省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を一部省略しております。

2019/06/19 9:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
(2) 経営成績の分析

2019/06/19 9:08

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	263円08銭	278円68銭
1株当たり当期純利益金額	16円68銭	18円90銭

2019/06/19 9:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	28,648	31,521
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	28,648	31,521
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,068,662	1,068,332

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。

2019/06/19 9:08