その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- 129億5700万
- 2014年3月31日 +25.24%
- 162億2700万
個別
- 2013年3月31日
- 101億1600万
- 2014年3月31日 +29.88%
- 131億3900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。2019/06/19 9:08
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 15,821百万円 5,060百万円 税効果額 △5,547百万円 △1,740百万円 その他有価証券評価差額金 10,278百万円 3,300百万円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/19 9:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 吸収分割による引継土地 △5,738百万円 △5,728百万円 その他有価証券評価差額金 △5,438百万円 △7,078百万円 資産除去債務 △231百万円 △218百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/19 9:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 分割に伴う土地評価益 △14,355百万円 △14,344百万円 その他有価証券評価差額金 △7,001百万円 △8,741百万円 全面時価評価法の適用に伴う評価益 △615百万円 △680百万円
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。