#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 有形固定資産に関する注記: 1 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他事業全体としては、営業収益は19,335百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は814百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,645,840百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,251百万円(前期比0.6%減)の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,187,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,440百万円(前期比0.5%増)の増加となりました。
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#4 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度(2020年3月31日)
当社における借入金のうち398,120百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金398,120百万円のうち75,640百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束は予断を許さないものの、2021年3月期においては、再度の緊急事態宣言の発出等により社会的制限が実施されないことを前提としており、当社グループへの影響は段階的に収束へ向かいながらも、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化による影響は当連結会計年度末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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