全事業営業利益又は全事業営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は2,497百万円減少し、営業費は2,555百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は764百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/06/23 13:20