#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は2,497百万円減少し、営業費は2,555百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は764百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/23 13:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は47,389百万円減少し、営業費は48,595百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,206百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は730百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「前受金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の動向や度重なる緊急事態宣言の発出と解除等により個人消費の持ち直しと落ち込みの動きが見られるなど、引き続き先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおきましても、外出自粛やテレワーク浸透等の影響を受けつつも、消費回復の基調をとらえ、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、お客様と従業員の新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進いたしました。また、連結経常利益の確保や有利子負債の削減を当期の経営課題として掲げ、コストの徹底的な削減や生活ニーズの多様化に応える事業を推進することで経営体質の強化をはかってまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。前期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。
2022/06/23 13:20