棚卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/07/15 11:50

#2 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記（連結）

4 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	48	百万円	64	百万円
賞与引当金繰入額	1,565	百万円	1,641	百万円
退職給付費用	1,224	百万円	946	百万円

2026/07/15 11:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	844	百万円	841	百万円
賞与引当金繰入額	1,016	百万円	923	百万円
未払事業税	938	百万円	1,089	百万円

2026/07/15 11:50