(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	9,328	[	228	]
レジャー事業	3,509	[	1,242	]
不動産事業	331	[	216	]
流通事業	2,212	[	7,404	]
その他事業	2,973	[	2,366	]
一般管理	246	[	-	]
合計	18,599	[	11,456	]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,346	47.5	26.6	6,520,227

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	2,998
レジャー事業	-
不動産事業	102
流通事業	-
その他事業	-
一般管理	246
合計	3,346

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,616人を含んでおりません。
2 平均年間給与は、2022年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社には計36の労働組合があり、組合員数の合計は10,754人であります。
提出会社には東武鉄道労働組合があり、2023年3月31日現在の組合員数は、3,091人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3
		全労働者	正規雇用 労働者(注)4	パート・ 有期労働者(注)5
3.3	31.8	80.6	73.8	273.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、労務構成(勤続、年齢)の偏りによるものであり、賃金水準の決定において、性別による制度の違いはございません。
5 パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、賃金水準の高い職種に、女性労働者が多く従事していることによるものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2、(注)4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、(注)3、(注)4
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
東武ステーションサービス㈱	0.0	14.3	92.7	92.7	-
朝日自動車㈱	0.0	-	85.1	88.8	96.8
東武バス㈱	0.0	0.0	62.5	66.7	62.3
東武バスウエスト㈱	0.0	85.7	99.0	95.8	103.1
東武バスセントラル㈱	0.0	66.7	90.6	87.0	95.5
㈱群馬ロジテム	5.3	0.0	64.1	78.8	90.7
㈱東武スポーツ	7.1	-	79.1	83.4	90.8
東武トップツアーズ㈱	9.3	25.0	65.1	65.2	66.7
㈱トップ・スタッフ	26.7	0.0	81.5	88.8	87.1
㈱東武ホテルマネジメント	15.3	75.0	71.4	70.7	73.5
金谷ホテル㈱	35.3	-	79.0	75.6	83.6
東武不動産㈱	0.0	100.0	113.7	65.4	116.5
㈱東武百貨店	18.1	0.0	65.4	70.4	72.5
㈱東武宇都宮百貨店	15.5	-	71.8	74.8	102.5
㈱東武ストア	5.6	0.0	67.9	69.4	87.9
㈱東武警備サポート	9.1	-	87.6	83.5	88.9
東武商事㈱	0.0	0.0	66.3	72.0	97.0
東武食品サービス㈱	3.7	-	61.8	87.8	86.8
東武建設㈱	2.2	87.5	78.0	79.5	63.2
東武緑地㈱	0.0	0.0	78.2	79.8	95.3
東武ビルマネジメント㈱	0.0	14.3	72.8	79.9	89.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4 「-」は、対象となる従業員が在籍していないことを示しております。