有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)
ウ.気候変動に対する指標と目標
当社では、環境優位性のさらなる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。当社グループ全体においては、2030年度に、CO2排出量2022年度比30%削減並びに奥日光エリアのカーボンニュートラルを目標として掲げているほか、当社グループの事業の基盤である鉄道事業では、2030年度にCO2排出量2013年度比約50%削減の達成を見込んでおります。
その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っており、2026年4月1日からは東武線全線を走行する電車及び駅施設にかかる使用電力相当を、再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、電車運行にかかるCO2排出量を実質ゼロとしました。これにより、鉄道事業におけるCO2排出量削減目標である「2030年度に2013年度比約50%の削減」及び、東武グループ全体の目標である「2030年度に2022年度比30%削減」を早期に達成する見込みです。
また、奥日光エリアについては、環境配慮型MaaSである「Nikko MaaS」を基盤としつつ、環境負荷の少ない廃食油由来のバイオ燃料バスの運行や、路線バスを活用した客貨混載の取組みを行っているほか、奥日光エリアに所在するグループ施設への省エネルギー設備導入等を進めております。これに加え、脱炭素先行地域の取組みを推進する日光市等とも連携しながら取組みを加速化し、「国際エコリゾート日光」としてのブランド強化を図ってまいります。
2050年でのCO2排出量実質ゼロに向けて、今後も東武グループでは環境負荷低減のための取組みを進めてまいります。
・2025年度 温室効果ガス排出量
※ 各エネルギーの使用量等実績にもとづき、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービスにより算出した集計値です。
※ 集計値は第三者保証前の数値であり、集計値が変更となる可能性があります。
確定値については、2026年度に発行する統合報告書及びサステナビリティサイトにて開示予定です。
当社では、環境優位性のさらなる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。当社グループ全体においては、2030年度に、CO2排出量2022年度比30%削減並びに奥日光エリアのカーボンニュートラルを目標として掲げているほか、当社グループの事業の基盤である鉄道事業では、2030年度にCO2排出量2013年度比約50%削減の達成を見込んでおります。
その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っており、2026年4月1日からは東武線全線を走行する電車及び駅施設にかかる使用電力相当を、再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、電車運行にかかるCO2排出量を実質ゼロとしました。これにより、鉄道事業におけるCO2排出量削減目標である「2030年度に2013年度比約50%の削減」及び、東武グループ全体の目標である「2030年度に2022年度比30%削減」を早期に達成する見込みです。
また、奥日光エリアについては、環境配慮型MaaSである「Nikko MaaS」を基盤としつつ、環境負荷の少ない廃食油由来のバイオ燃料バスの運行や、路線バスを活用した客貨混載の取組みを行っているほか、奥日光エリアに所在するグループ施設への省エネルギー設備導入等を進めております。これに加え、脱炭素先行地域の取組みを推進する日光市等とも連携しながら取組みを加速化し、「国際エコリゾート日光」としてのブランド強化を図ってまいります。
2050年でのCO2排出量実質ゼロに向けて、今後も東武グループでは環境負荷低減のための取組みを進めてまいります。
・2025年度 温室効果ガス排出量
| Scope1 | 104 | 千t-CO2 |
| Scope2 | 364 | 千t-CO2 |
※ 各エネルギーの使用量等実績にもとづき、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービスにより算出した集計値です。
※ 集計値は第三者保証前の数値であり、集計値が変更となる可能性があります。
確定値については、2026年度に発行する統合報告書及びサステナビリティサイトにて開示予定です。