(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,090百万円減少しております。