有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法(定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益に関する計上基準
① 鉄道事業における運賃収入に係る収益認識
鉄道事業における運賃収入に係る収益について、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね2ヶ月以内に受領しております。
② 開発事業における商品の販売に係る収益認識
開発事業における不動産販売に係る収益について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法(定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益に関する計上基準
① 鉄道事業における運賃収入に係る収益認識
鉄道事業における運賃収入に係る収益について、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね2ヶ月以内に受領しております。
② 開発事業における商品の販売に係る収益認識
開発事業における不動産販売に係る収益について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。