- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 5,270,380 | 10,546,382 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 400,155 | 485,095 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) | 285,501 | 361,893 |
| 1株当たり中間(当期)純利益(円) | 223.42 | 283.20 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付に係る調整額 | △7,667 | 160,104 |
| その他の包括利益合計 | △108,987 | 160,104 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
記
当社の取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役に付与されるポイント数の合計に信託の有する株式会社西武ホールディングス株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額(ただし、株式会社西武ホールディングス株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。)を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算金額とします。当社は信託から当社の取締役に対する株式会社西武ホールディングス株式等の給付が行われた場合、以下の算式により計算された金額を、報酬精算額として、株式会社西武ホールディングスへ支払い精算するものとします。
(算式)当該給付の原因となる当社の取締役が保有していたポイント数×当該給付日において信託で保有している株式会社西武ホールディングス株式1株当たりの会計上の費用
2026/06/22 14:09- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。
(1)サステナビリティ全般についての考え方及び取組
2026/06/22 14:09- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/22 14:09- #6 セグメント表の脚注（連結）
(3)セグメント資産の調整額△304,691千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/22 14:09- #7 リスク管理（連結）
(リスク管理)
当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて、「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント計画及び計画の進捗状況を当社の取締役会及び西武ホールディングスに報告しております。また、特に気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。
2026/06/22 14:09- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 71,157 | 83,761 |
| 合計 | 85,187 | 112,948 |
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
- #9 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4.販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 人件費 | 519,350千円 | 534,472千円 |
| 経費 | 298,286 | 287,326 |
| 諸税 | 14,046 | 13,985 |
| 減価償却費 | 32,486 | 27,943 |
- #10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
2026/06/22 14:09- #11 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
■人的資本に関する目標値(下記管理職比率については、該当年度末時点。下記取得率については該当年度中)
| 2030年度 | 実績(当連結会計年度) |
| 女性管理職比率 | 10% | 5.3% |
| 年次有給休暇取得率 | 80% | 81.2% |
| 男性育児休業取得率 | 100% | 100.0% |
※対象会社:伊豆箱根鉄道㈱、伊豆箱根バス㈱、伊豆箱根交通㈱
サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社グループの力強い成長を目指すため、適切な指標及び目標の設定を今後も一層検討してまいります。
- #12 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/22 14:09- #13 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 12,097,936 | 11,779,439 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.上表の1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、連結貸借対照表の金額より消費税相当額を除いております。
- #14 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/22 14:09- #15 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:09- #16 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 568,417千円 | 635,175千円 |
| その他 | 96 | 78 |
- #17 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）
※2.退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 153,859千円 | 174,828千円 |
| 退職給付費用 | 73,008 | 69,828 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 480 | 384 |
- #18 固定資産売却損の注記（連結）
※6.固定資産売却損の主なもの
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 他 | 1,482千円 | -千円 |
| | |
- #19 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の主なもの
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 他 | -千円 | 13,220千円 |
| 運搬具 | 7,949 | 4,037 |
- #20 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定資産除却損の主なもの
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 既存設備撤去 他 | 18,171千円 | 既存設備撤去 他 | 19,125千円 |
- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/22 14:09- #22 契約負債の金額の注記（連結）
※4.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約負債 | 153,371千円 | 158,006千円 |
- #23 契約負債の金額の注記、固定負債（連結）
※5.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約負債 | 75千円 | -千円 |
- #24 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 24,367千円 | 58,370千円 |
- #25 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レジャー・不動産 | 104 | (29) |
| 合計 | 1,195 | (57) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #26 有価証券関係、財務諸表（連結）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2026/06/22 14:09- #27 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 48,133千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2026/06/22 14:09- #28 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 6,694,698千円 | 6,938,443千円 |
- #29 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」、「当期減少額」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行った評価差額であります。
2026/06/22 14:09- #30 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2026/06/22 14:09- #31 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| A種優先株式 | 900,000 |
| 計 | 5,120,000 |
- #32 減損損失に関する注記（連結）
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。
- #33 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 326,107 | 千円 | 311,067 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | | - | |
| 現金及び現金同等物 | 326,107 | | 311,067 | |
- #34 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| A種優先株式 | 900,000 | 900,000 | 非上場 | 単元株式数は 100株であります。(注) |
| 計 | 2,180,000 | 2,180,000 | - | - |
(注) A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)優先配当金
- #35 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| A種優先株式 | 900,000 | - | - | 900,000 |
| 合計 | 2,180,000 | - | - | 2,180,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 2,133 | - | - | 2,133 |
| 合計 | 2,133 | - | - | 2,133 |
- #36 監査報酬（連結）
イ.監査公認会
計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 26,000 | - | 26,000 | - |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会
計年度、当連結会
計年度ともに該当事項はありません。
ロ.監査公認会
計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
- #37 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 98,345 | | 101,145 |
| 繰延税金資産小計 | 2,476,958 | | 2,357,799 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,153,741 | | △1,126,157 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,250,015 | | △1,215,230 |
| 評価性引当額小計 | △2,403,757 | | △2,341,387 |
| 繰延税金資産合計 | 73,200 | | 16,412 |
| 繰延税金負債 | | | |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #38 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 116,978 | | 120,557 |
| 繰延税金資産小計 | 2,852,610 | | 2,725,693 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,838,235 | | △1,740,515 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △866,446 | | △884,592 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,704,681 | | △2,625,108 |
| 繰延税金資産合計 | 147,928 | | 100,585 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | - | | - |
| 繰延税金負債合計 | - | | - |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 147,928 | | 100,585 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #39 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。
2026/06/22 14:09- #40 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
伊豆箱根鉄道㈱
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 定期外 | 千円 | 1,496,730 | 0.7 |
| 小計 | 千円 | 2,558,412 | 0.5 |
| 運輸雑収 | | 千円 | 109,761 | 14.9 |
| 運輸収入合計 | | 千円 | 2,668,173 | 1.0 |
| 乗車効率 | | % | 18.4 | 8.2 |
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、小田原・箱根・熱海地区及び高速バス車両で、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを開始し更なる需要の喚起に努めたほか、小田原・箱根・熱海地区を中心に国内外の観光旅客のご利用が好調に推移したことや、10月に実施した一部路線の運賃改定により、営業収益は前期を上回りました。貸切バス部門においても、国内外の輸送需要を着実に取り込んだほか、契約輸送を新たに獲得するなど収益の確保に努め、営業収益は前期を上回りました。
- #41 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
2026/06/22 14:09- #42 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:09- #43 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
2026/06/22 14:09- #44 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △918 | △168,690 |
| 合 計 | 7,667 | △160,104 |
(6)退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #45 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/22 14:09- #46 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができましたが、今後の経営環境の変化に対応すべく、自己資本の拡充を図るため、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。
当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。
2026/06/22 14:09- #47 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
2026/06/22 14:09- #48 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/22 14:09- #49 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 長期貸付金 | 15,000 | 60,000 | 75,000 | 40,000 |
| 合計 | 787,099 | 60,000 | 75,000 | 40,000 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 長期貸付金 | 15,000 | 60,000 | 75,000 | 25,000 |
| 合計 | 870,732 | 60,000 | 75,000 | 25,000 |
(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
- #50 鉄道事業営業費明細表（連結）
事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:09- #51 関係会社貸倒引当金戻入額の注記
係会社貸倒引当金戻入額
連結子会社である伊豆箱根バス株式会社及び伊豆箱根交通株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しておりましたが、子会社の業績回復に伴い、関係会社貸倒引当金戻入額を営業外収益として計上しております。
2026/06/22 14:09- #52 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:09- #53 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | △4,814円93銭 | △4,406円44銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 415円27銭 | 283円20銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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