有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、中東情勢の不安定化やアメリカの通商政策の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、『地域に信頼され、なくてはならない存在』になることを目指し、安全・安心を事業の根幹に据えるとともに、沿線自治体や企業などとの連携を更に強化しながら、沿線地域への誘客やお客さまに寄り添った質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は105億46,382千円(前期比3.3%増)、営業利益は5億654千円(前期比2.4%減)、経常利益は4億98,430千円(前期比1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億61,893千円(前期比31.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期利用において、駿豆線・大雄山線とも、ご利用者数は慢性的に続く沿線地域の人口減少の影響を受け、通学定期は前年を下回りましたが、定期全体では概ね前期と同水準で推移しました。定期外利用においては、大雄山線が10月で開業100周年を迎えたことを記念し、沿線の自治体や学校、企業などと連携した様々な取り組みをおこなうなど、話題の創出と需要の喚起に努めた結果、大雄山線のご利用者数は前期と同水準で推移しました。駿豆線は、2024年12月にクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを開始するなど、更なる需要の喚起に努めましたが、ご利用者数は前期を下回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は26億68,173千円(前期比1.0%増)、営業損益は、営業収益の増加に加えて不要不急コストの削減に努めたことにより改善したものの、2億28,317千円の営業損失(前期営業損失2億36,113千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	2,668,173	1.0

鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	-
営業キロ		キロ	29.4	-
客車走行キロ		千キロ	4,308	△8.0
旅客乗車人員	定期	千人	9,153	△0.0
	定期外	千人	6,359	△0.5
旅客収入	定期	千円	1,061,681	0.3
	定期外	千円	1,496,730	0.7
小計		千円	2,558,412	0.5
運輸雑収		千円	109,761	14.9
運輸収入合計		千円	2,668,173	1.0
乗車効率		%	18.4	8.2

(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、小田原・箱根・熱海地区及び高速バス車両で、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを開始し更なる需要の喚起に努めたほか、小田原・箱根・熱海地区を中心に国内外の観光旅客のご利用が好調に推移したことや、10月に実施した一部路線の運賃改定により、営業収益は前期を上回りました。貸切バス部門においても、国内外の輸送需要を着実に取り込んだほか、契約輸送を新たに獲得するなど収益の確保に努め、営業収益は前期を上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は33億21,251千円(前期比1.7%増)と前期を上回った一方、営業利益においては営業収益の増加に加えて不要不急コストの削減に努めましたが、慢性的な乗務員不足の解消を目的とした乗務員を含む従業員の処遇改善や、車両修理部品等の物価高騰の影響を受けて費用増となり、2億62,005千円(前期比14.4%減)と前期を下回りました。

業種	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
バス事業	3,321,251	1.7

(タクシー事業)
タクシー事業は、積極的な採用活動の継続と、新任乗務員研修やフォローアップの強化により、乗務員の確保に努めました。また、沿線自治体と連携し、地域のニーズに合わせた新たな移動手段を模索すべくAIを活用したオンデマンド交通などの実証実験をおこない、需要の喚起に努めたことに加え、配車アプリの積極的な活用によるインバウンド需要の更なる獲得や、静岡地区、伊豆地区、相模・鎌倉地区において実施した運賃改定により、営業収益は前期を上回りました。
この結果、タクシー事業の営業収益は28億3,043千円(前期比6.6%増)、営業利益は、営業収益の増加に加えて、クラウド型配車システム導入に伴う業務効率化など固定費削減を図った結果、営業利益は52,942千円(前期比29.9%増)と前期を上回りました。

業種	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
タクシー事業	2,803,043	6.6

(レジャー・不動産事業)
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、営業収益は前期と同水準で推移しました。
飲食店・物品販売業の伊豆・三津シーパラダイスは、当館のコンセプト「遊ぶ」に焦点を当てたイベントを継続的に実施したほか、7月に室内キッズコーナー「あじっこパラダイス、みとしーラボ、すなあそび～ち」の3施設をリニューアル、3月に本物のウニや磯の生き物にさわれる「いそあそBOX さわれるんか～い」と、当館オリジナルキャラクター〝うちっちー″の巨大オブジェクトと撮影できる新フォトスポット「ハイッチーズ!!うちっちーず♪」をオープンし、話題の創出による誘客を強化しました。その結果、営業収益は前期を大幅に上回りました。箱根地区のドライブイン施設については、2023年6月より外部事業者へ店舗運営を委託しておりますが、運営事業者と連携し、施設の魅力向上と営業収益の増加に努めております。
鉄道沿線の物品販売業は、飲食・物販部門ともに、地域との連携を強化し、地域ならではの商品展開による購買意欲向上に努めた結果、営業収益は前期を大幅に上回りました。
広告業は、駿豆線・大雄山線各駅の副駅名(ネーミングライツ)のスポンサー募集に引き続き注力した結果、駿豆線は全13駅で継続、大雄山線は新たに1駅を加え7駅のスポンサー契約が実現し、増収に寄与しました。そのほか、新たな広告媒体の企画・開発と契約獲得に努め、前期と同水準で推移しました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存賃貸物件の高稼働率維持や契約条件の見直しなど収益力向上を図った結果、営業収益は前期と同水準で推移しました。
保険代理店事業は、新たな顧客を獲得すべく営業活動の強化に努めた結果、営業収益は前期を上回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は19億12,203千円(前期比4.8%増)、営業利益は4億13,965千円(前期比3.5%増)と前期を上回りました。

業種	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
自動車道事業	90,278	△0.0
飲食店・物品販売業	990,727	11.0
不動産賃貸業	663,725	0.6
その他	167,472	△8.2
営業収益計	1,912,203	4.8

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,040千円減少し、3億11,067千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億30,359千円(前連結会計年度は11億89,998千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億85,095千円に、減価償却費7億14,730千円などの非資金項目の調整などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7億28,585千円(前連結会計年度は7億11,255千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出9億69,355千円や、固定資産の除却による支出18,626千円、工事負担金等受入による収入2億16,288千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、5億16,813千円(前連結会計年度は5億88,688千円の支出)となりました。これは短期借入金3億80,000千円、リース債務1億36,813千円の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、(1)経営成績等の概要 ①経営成績におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営の基本方針」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、当社グループは、『地域に信頼され、なくてはならない存在』になることを目指し、安全・安心を事業の根幹に据えるとともに、沿線自治体や企業などとの連携をさらに強化しながら、沿線地域への誘客やお客さまに寄り添った質の高いサービスの提供に努めるとともに、不要不急のコストを削減するなど経費圧縮を継続することで、利益を追求してまいりました。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。
当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。

<連結>				(単位:千円)
	2025年3月期 実績	2026年3月期 計画	2026年3月期 実績	2027年3月期 計画
営業収益	10,210,418	10,288,000	10,546,382	10,775,000
営業収益の前期比	8.3%	3.3%	3.3%	4.7%
営業利益	513,099	306,000	500,654	328,000
営業利益率	5.0%	3.0%	4.7%	3.0%

③財政状態
イ.資産・負債・純資産の状況
(資産の部)
現金及び預金の減少がありましたが、固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2億69,887千円の増加となりました。
(負債の部)
流動負債のその他に含めて表示している未払金やリース債務の増加がありましたが、借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ2億52,110千円の減少となりました。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ5億21,998千円の増加となりました。
ロ.キャッシュ・フローの状況
(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。
④経営成績
(営業収益と営業損益)
営業収益は、105億46,382千円(前期比3.3%増)となり、営業利益は5億654千円(同2.4%減)となりました。
なお、セグメントにおける業績につきましては、(1)経営成績等の概要 ①経営成績に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ27,276千円増加しました。これは、受取支援金収入の増加などによるものであります。
営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ27,652千円増加し、経常利益は4億98,430千円(同1.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億61,005千円の増加となりました。これは、工事負担金等受入額が増加したことなどによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億42,193千円の増加となりました。これは、固定資産圧縮損の増加などによるものであります。
経常利益の4億98,430千円に特別損益の13,334千円を減算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億61,893千円(同31.8%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入並びに西武グループCMS(キャッシュマネジメントシステム)を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は118億34,031千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億11,067千円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。