四半期報告書-第145期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、2022年3月にまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化ならびに景気の持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、また、ウクライナ侵攻などによるサプライチェーンの混乱や足元の急速な円安の影響でエネルギー価格が高騰するなど、極めて先行き不透明かつ厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、安全・安心を事業の根幹に置きつつ、沿線自治体や企業などとの連携をこれまで以上に強化し、誘客に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は19億93,703千円(前年同期比28.3%増)、営業損失は1億64,662千円(前年同期営業損失5億21,314千円)、経常損失は1億32,724千円(前年同期経常損失4億83,616千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億31,772千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億29,234千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について(鉄道事業、バス事業、タクシー事業)]
交通事業において、慢性的に継続していた新型コロナウイルス感染症にともなう出控えが徐々に回復基調にあり、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、事業活動に不可欠な燃料価格の高騰が収益圧迫の大きな要因となっております。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期収入において、国が推奨するリモートワークによる在宅勤務が定着しつつあり、通勤定期利用者の回復が鈍化している状況であります。一方、定期外収入においては、国策等による外出制限や外出自粛要請などの行動制限が発動されなかったことや、観光目的のお客さま利用が緩やかに回復基調で推移したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は5億40,739千円(前年同期比12.7%増)、営業損失は78,265千円(前年同期営業損失97,122千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第1四半期連結累計期間 ( 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )	当第1四半期連結累計期間 ( 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	1,135	1,251
旅客乗車人員	定期	千人	2,182	2,377
	定期外	千人	990	1,411
旅客収入	定期	千円	230,140	229,377
	定期外	千円	233,173	291,955
	計	千円	463,313	521,332
運輸雑収		千円	16,698	19,406
運輸収入合計		千円	480,011	540,739
乗車効率		%	14.4	15.3

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合事業において、国策等による外出制限や外出自粛要請などの行動制限が発動されなかったことから、都市・観光路線ともにお客さま利用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。貸切事業においては、「しずおか元気旅」や「かながわ旅割」といった県民への割引支援が対象となる募集型企画旅行商品「バス旅」の販売を強化したことや、学生団体を積極的に受注したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は5億29,653千円(前年同期比48.9%増)、営業損失は1億11,228千円(前年同期営業損失2億41,263千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、国策等による外出制限や外出自粛要請などの行動制限が発動されなかったことから、都市セクター・観光セクターともに、お客さま利用が増加いたしました。このような状況下、更なるお客さま需要の獲得に向け、スマートフォンから配車注文ができる他社アプリの積極活用やPRを強化したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、タクシー事業の営業収益は5億13,889千円(前年同期比40.2%増)、営業損失は17,797千円(前年同期営業損失1億19,785千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年7月の大雨の影響を受け、路面の一部が崩落していることから、現在も全線通行止めの状態が継続しております。
船舶事業は、個人・団体のお客さま利用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、前年同期は国策等による外出制限や外出自粛の影響を踏まえ、店舗ごとに一部期間の営業を休止いたしましたが、今期は全日営業できたことから、個人・団体のお客さま利用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。伊豆・三津シーパラダイスにおいては、アジが漁獲されてから干物として食卓にあがるまでを疑似体験できる“アジになりきり体験「あじっこパラダイス」”がソーシャル・ネットワーキング・サービスで注目され多数の人に拡散されたほか、「日本三大怪魚」の一種と呼ばれ希少価値の高い「アカメ」の展示を行ったことが、複数のメディアに取り上げられ誘客に繋がり、特に個人のお客さま利用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。なお、箱根 湖尻ターミナルは2020年4月より継続して営業を休止しております。
鉄道沿線の物品販売業は、イズーラ修善寺売店を中心に観光目的のお客さま利用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
広告業は、大雄山線の駅看板等の受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、前期に複数の新規賃貸を開始したことにより堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、主に自動車保険の契約が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は5億21,793千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は42,044千円(前年同期営業損失63,741千円)となりました。
なお、十国地区で運営していた箱根 十国峠ケーブルカーならびに箱根 十国峠レストハウスについては、2022年2月に富士急行株式会社へ事業譲渡いたしました。
(3)財政状態の分析
①資産
受取手形及び売掛金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ3億6,449千円の減少となりました。
②負債
賞与引当金や借入金の増加はありましたが、流動負債のその他に含めて表示している未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億70,955千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ1億35,493千円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。