四半期報告書-第144期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経済環境のなか、持ち直しの動きがみられるものの一部の事業で弱さが増しており、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは、各事業において、適切な感染症防止策を徹底し、お客さまや従業員の安全・安心を確保したうえで事業活動を行うとともに、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮を継続し、このような厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求してまいりました。なお、4月には静岡県東部地区の3農業協同組合と相互の経営資源の有効活用による地域活性化を目的に「包括連携協定」を締結し、連携を開始いたしました。
しかしながら、4月には政府主導の3度目の緊急事態宣言が首都圏を中心に発出されるなど、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などによりお客さま利用が再び減少し、依然として厳しい経営状況が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大規模や終息スピード、影響期間のほか、各国政府の動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は15億54,378千円(前年同期比42.6%増)、営業損失は5億21,314千円(前年同期営業損失8億52,025千円)、経常損失は4億83,616千円(前年同期経常損失8億46,355千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億29,234千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失10億51,371千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について(鉄道事業、バス事業、タクシー事業)]
交通事業については、全国を対象に発出された1度目の緊急事態宣言により事業活動に大きな影響を受けた前年同期から回復傾向にあるものの、3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などの影響により、お客さま利用は依然として低調に推移いたしました。このような状況下においても、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、感染症防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小した事業活動を行ってまいりましたが、予定されていたイベントの中止や縮小、外出自粛要請などがお客さまの出控えに繋がったことから、厳しい事業環境が続きました。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期・定期外収入ともに、前年同期を上回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、感染症防止策を徹底したうえで、沿線の観光施設や飲食店のPRを中心としたイベント「いずっぱこスプリングフェスタ」を開催したほか、各種企画乗車券やオリジナルグッズの通信販売サイトを強化し、増収に努めてまいりました。
この結果、鉄道事業の営業収益は4億80,011千円(前年同期比30.2%増)、営業損失は97,122千円(前年同期営業損失2億58,852千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第1四半期連結累計期間 ( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )	当第1四半期連結累計期間 ( 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	1,007	1,135
旅客乗車人員	定期	千人	1,896	2,182
	定期外	千人	801	990
旅客収入	定期	千円	196,255	230,140
	定期外	千円	155,137	233,173
	計	千円	351,392	463,313
運輸雑収		千円	17,141	16,698
運輸収入合計		千円	368,533	480,011
乗車効率		%	13.1	14.4

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を上回りました。このような状況下、交通系ICカードの利用可能エリアを沼津・三島エリアまで拡大するなど利便性の向上に努めてまいりました。貸切バス部門においては、一般旅客団体の利用は依然低調ながら、新たな契約輸送の獲得などにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は3億55,618千円(前年同期比34.5%増)、営業損失は2億41,263千円(前年同期営業損失2億38,405千円)となりました。
なお、箱根地区で運営していた水陸両用バス事業につきましては、4月に同じ西武グループである株式会社プリンスホテルへ事業譲渡いたしました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、コロナ禍においても三密機会を軽減できる輸送機関としての一定の需要や、主に高齢者のワクチン接種時の交通手段としての需要喚起に努めたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、タクシー事業の営業収益は3億66,508千円(前年同期比58.9%増)、営業損失は1億19,785千円(前年同期営業損失2億53,896千円)となりました。
なお、経営資源の集中と業務の効率化を目的とし、4月に伊豆箱根交通株式会社を存続会社、伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(レジャー・不動産事業)
レジャー事業については、全国を対象に発出された1度目の緊急事態宣言により事業活動が大きく制限された前年同期から回復傾向にあるものの、一部の施設では休業や営業時間の短縮など営業規模の縮小を継続していることから、非常に厳しい事業環境が続きました。
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、ペット連れの個人のお客さま利用が堅調に推移したことから、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、三密を避けた外出手段としてマイカー利用及び二輪車の通行が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。なお、箱根 湖尻ターミナルは、2020年4月より継続して営業を休止しております。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、個人・団体のお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。このような状況下、各種特典の付いた年間パスポートの販売強化など個人のお客さまに向けて誘客策を強化したほか、インターネット広告やメディアへの露出による宣伝広告を効率的に行い、需要喚起に努めてまいりました。なお、コロナ禍において外出自粛中のお客さまにも楽しんでいただけるよう、当社事業の懐かしいロゴを施した各種商品「いずっぱこクラシックシリーズ」を発売するなど、オリジナルグッズの通信販売を強化し、増収に努めてまいりました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は営業規模を縮小していた前年同期を上回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況感を反映し、クライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、前期に複数の新規賃貸を開始したことによる増収、及び各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動が功を奏し、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、既存契約者の高齢化や免許返納に伴う解約者数が新規契約者数を上回ったことから、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は4億76,496千円(前年同期比27.0%増)、営業損失は63,741千円(前年同期営業損失1億401千円)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
未収金や売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ5億36,706千円の減少となりました。
②負債
借入金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億86,396千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ3億50,309千円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。