四半期報告書-第142期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、長期化が懸念される日韓問題など先行き不透明な状況が続いており、10月より施行された消費増税による個人消費の減退リスクと合わせ、国内経済への影響が懸念されます。
このような経済情勢のなか当社グループは、これまで以上に沿線自治体や企業との連携を強化し、当社グループと他業種が持つ強みを融合することで、既存サービスの枠を越えた魅力ある商品の提供に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は63億25,940千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2億15,237千円(前年同期比208.8%増)、経常利益は1億96,902千円(前年同期比440.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億72,068千円(前年同期比298.0%増)となりました。
なお、介護サービス事業については、鉄道事業をはじめとした交通事業及びレジャー・不動産事業といった主力事業の強化による企業価値向上を図るため、9月30日をもって当社での営業を終了し、他事業者へ事業譲渡いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期収入において、消費増税にともなう駆け込み需要もあり、前年同期を上回りました。定期外収入においては、駿豆線で新たに複数のTVアニメとコラボレートしたラッピング電車の運行やARスタンプラリーを実施したほか、駿豆線・大雄山線の両線で天皇陛下御即位にともなう記念企画や、小学生を対象に夏休み期間中に何度でも当社の電車が利用できる「いずっぱこ夏休みお出かけキッズパス」を販売するなど、各種営業施策を実施したことから、前年同期を上回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億74,105千円(前年同期比2.2%増)、営業利益は、電気料金の値上げによる運転動力費の増加などもあり、41,284千円(前年同期比20.8%減)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,514	2,519
旅客乗車人員	定期	千人	5,291	5,435
	定期外	千人	3,639	3,681
旅客収入	定期	千円	519,771	531,324
	定期外	千円	778,516	791,723
	計	千円	1,298,288	1,323,047
運輸雑収		千円	46,133	51,057
運輸収入合計		千円	1,344,422	1,374,105
乗車効率		%	18.6	18.9

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、箱根線などの観光路線が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。また、需要が減少している一部の生活路線を対象にダイヤ改正や運行本数の見直しを実施し、効率的な運行体制の構築による経費の圧縮にも努めてまいりました。貸切バス部門においては、既存大口団体や訪日外国人旅行団体の受注が拡大したほか、新規契約輸送を複数獲得できたことなどもあり、売上高は前年同期を上回りました。なお、2018年4月に中長期の事業基盤確立に向け新規参入した水陸両用バス及び自家用自動車請負事業については、着実に利用者数を伸ばしております。
この結果、バス事業の営業収益は15億33,681千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は73,060千円(前年同期営業損失64,790千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、都市セクターにおいて、乗務員不足の解消による収益改善の兆しが見え始めましたが、一部の観光セクターにおいては、依然として乗務員不足を主因とした減収に歯止めが掛からず、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、神奈川県エリアで保有するタクシー車両に、キャッシュレス決済機能や多言語翻訳機能などを搭載したタブレット型決済機を順次設置し、お客さまの利便性向上と需要の喚起に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は13億71,585千円(前年同期比0.3%減)、営業損失は24,533千円(前年同期営業損失18,028千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、週末の多客時を中心に悪天候に見舞われたことから、特に個人のお客さま利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、週末の多客時を中心に悪天候に見舞われたことや、5月19日に大涌谷周辺の火山活動が活発化したことなどから、観光を目的とした通行台数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、観光目的のお客さま動向が、大涌谷周辺から元箱根周辺に移行したことから、個人のお客さま利用が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、主要ターゲットである東アジアの情勢が悪化したことや大涌谷周辺の火山活動が活発化したことなどを受け、訪日外国人旅行団体が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、4月に十国峠山頂に「十国峠カフェ」を新規開設したほか、十国峠オリジナルキャラクター「十国将軍 さねともくん」の誕生に合わせたオリジナルグッズの販売を行うなど、話題の創出による需要の喚起に努めてまいりましたが、週末の多客時に悪天候に見舞われたほか、一般団体の立ち寄り利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、カリフォルニアアシカによる新元号関連企画や、人気動物であるペンギンを間近で見ることができる新施設「ペンパラ」を7月にオープンしたことなどが誘客に繋がり、入場者数・売上高ともに前年同期を上回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、地域の祭事やイベントに合わせた延長営業や出張販売などを積極的に実施いたしましたが、主力商品の土産物販売が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が駿豆線沿線の伊豆市で開催されることをビジネスチャンスと捉え、営業販路を拡大し新規クライアントの掘り起しに努めたことが新規受注に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。指定管理事業においては、4月より“熱海市 姫の沢公園”の管理運営を新規受託したことから、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、2018年3月より実施していた沼津駅前パーキングの建替工事が完了し4月に賃貸を開始したほか、旧ドライブイン湯河原峠をリノベーションし、8月より賃貸を開始したことから、売上高は前年同期を上回りました。
介護サービス事業は、看護師や機能訓練指導員の充実を図るなど、顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、稼働率・売上高ともに前年同期を下回りました。
保険代理店事業は、主力商品である自動車保険やがん保険が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は24億12,555千円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1億24,289千円(前年同期比25.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
受取手形及び売掛金の増加はありましたが、固定資産の圧縮などによる減少により、前連結会計年度末に比べ1億82,132千円の減少となりました。
②負債
借入金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ3億41,017千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1億58,885千円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,720千円増加し、4億60,835千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億28,806千円(前年同四半期連結累計期間は3億25,969千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億93,385千円に、減価償却費3億21,640千円、固定資産圧縮損1億46,698千円などの非資金項目の調整に加え、売上債権の増加額66,761千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億70,043千円(前年同四半期連結累計期間は2億62,608千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億15,206千円や、固定資産の除却による支出26,929千円、固定資産売却による収入21,294千円や、工事負担金等受入による収入1億48,528千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は49,957千円(前年同四半期連結累計期間は8,382千円の収入)となりました。短期借入による収入2億75,000千円と、長期借入金1億88,110千円の約定弁済及びリース債務36,901千円の返済によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。