半期報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間における経済情勢は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、地域に信頼され、なくてはならない存在になることを目指し、安全・安心を事業の根幹に据えるとともに、自治体や企業などとの連携をさらに強化しながら、沿線地域への誘客やお客さまに寄り添った質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益は51億66,361千円(前年同中間期比10.1%増)、営業利益は4億34,164千円(前年同中間期比178.5%増)、経常利益は4億15,283千円(前年同中間期比118.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億44,948千円(前年同中間期比109.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期利用において、駿豆線・大雄山線とも、慢性的に続く沿線地域の人口減少の影響を受けるなか、通勤・通学ともにご利用者数は前年同中間期と同水準で推移しました。定期外利用においては、沿線の自治体や企業・団体などと連携し、企画乗車券の発売やイベントの開催・協力などに積極的に取り組むことで、話題の創出と需要の喚起に努めた結果、駿豆線・大雄山線ともにご利用者数は前年同中間期を上回りました。なお、大雄山線においては、継続的な輸送の安全安心の確保と、お客さまの利便性向上を目的とした運賃改定を2024年3月に行ったことにより、売上高は大きく増加しました。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億16,675千円(前年同中間期比8.0%増)、営業損益は、売上高の増加や不要不急コストの削減に努めたことにより前年同中間期より増益となったものの、56,487千円の営業損失(前年同中間期営業損失85,819千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前中間連結会計期間 ( 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )	当中間連結会計期間 ( 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,362	2,355
旅客乗車人員	定期	千人	4,789	4,752
	定期外	千人	3,016	3,125
旅客収入	定期	千円	499,724	544,337
	定期外	千円	672,320	724,615
	計	千円	1,172,044	1,268,952
運輸雑収		千円	47,658	47,722
運輸収入合計		千円	1,219,702	1,316,675
乗車効率		%	17.1	17.1

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、慢性的な乗務員不足に加え、改善基準告示が改正されたことにより、乗務員の勤務時間やダイヤの見直しを行うなど、より一層の効率化に努めてまいりました。このような状況のなか、箱根・熱海地区を中心とした観光路線のご利用が好調に推移し、売上高は前年同中間期を上回りました。貸切バス部門においては、各種輸送需要が好調に推移するなかで着実に受注を獲得したことに加え、公示運賃額の改定と幅運賃制度の撤廃により受注単価が上昇したこともあり、売上高は前年同中間期を大きく上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は16億16,603千円(前年同中間期比12.1%増)、営業利益は1億83,896千円(前年同中間期営業利益14,229千円/前年同中間期比1192.3%増)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、積極的な採用活動が奏功し乗務員数が増加したことに加え、2023年9月以降各営業エリアにおいて運賃改定を行ったことにより、売上高は前年同中間期を上回りました。また、新たにクラウド型配車システムを導入し、お客さまへの迅速な配車サービスの提供と業務効率化をはかったほか、長岡営業所を三島営業所へ統合するなど固定費の削減をさらに推し進めることにより、事業の収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は13億27,814千円(前年同中間期比12.6%増)、営業利益は48,880千円(前年同中間期営業損失8,146千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年7月の大雨による一部道路の崩落以降、全線通行止めとなっておりましたが、道路の復旧工事が完了し、2023年11月10日より供用を再開しております。なお、供用再開にあたり利用料金の改定を行ったほか、2024年4月には全国の各温泉地をモチーフとした想像上の二次元キャラクターとのコラボレート企画等、需要の喚起に努め、売上高の増加をはかりました。
飲食店・物品販売業の伊豆・三津シーパラダイスは、「#ふれるみとしー2024」と題し、生き物や飼育員、水族館の仕事にふれるイベントを通年で企画し、継続的に話題の創出や需要の喚起をはかっております。また、2024年7月に室内のキッズコーナー「みとしーminiパラダイス」をリニューアルし、これまで以上に海の世界に入り込みながら生物の疑似体験ができる遊具等を設置し誘客に努めたほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報の拡散を積極的に行ったことが奏功し、売上高は前年同中間期を上回りました。箱根地区のドライブイン施設については、2023年6月より外部事業者へ店舗運営を委託しておりますが、運営事業者と連携し、施設の魅力向上と売上高の増加に努めております。
鉄道沿線の物品販売業は、地域食材を活用した飲食メニューの提供や、地域ならではの土産物販売等を強化することで、地域の魅力を発信しつつ、需要の喚起に努めた結果、売上高は前年同中間期を上回りました。
広告業は、駿豆線・大雄山線各駅の副駅名(ネーミングライツ)のスポンサー募集に注力した結果、2024年6月には駿豆線全駅のスポンサー契約締結が実現しました。そのほか、新たな広告媒体の企画・開発と契約獲得に努めてまいりましたが、前年同中間期に大型契約の売上高を計上している影響もあり、売上高は前年同中間期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、2024年1月に小田原市久野で開業した新規賃貸物件が増収に寄与したことに加え、既存賃貸物件の高稼働率維持や契約条件の見直しなどの営業活動が奏功し、売上高は前年同中間期を上回りました。
保険代理店事業は、セールス担当者へ研修を行うなど営業力の強化をはかるとともに、新たな顧客や営業エリアの開拓、既存顧客のフォローなどの営業活動に努めた結果、売上高は前年同中間期を上回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は9億77,330千円(前年同中間期比5.6%増)、営業利益は2億56,597千円(前年同中間期比8.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、グループ内の事業構造を再編し、当社と、連結子会社である伊豆箱根企業株式会社との間にあった飲食店・物品販売業における営業の受委託関係を解消しており、レジャー・不動産事業における前年同中間期比較については、前年同中間期の数値から伊豆箱根企業株式会社の営業収益及び営業利益を差し引いて比較しております。
(3)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ76,257千円の減少となりました。
②負債
流動負債のその他に含めて表示している未払金や、借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4億16,273千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ3億40,015千円の増加となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億32,021千円減少し、3億4,030千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億71,145千円(前年同中間期は6億10,734千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益4億8,400千円に、減価償却費3億28,411千円、固定資産圧縮損44,004千円などの非資金項目の調整などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億40,257千円(前年同中間期は2億74,146千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4億10,534千円や、工事負担金等受入による収入63,371千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3億62,909千円(前年同中間期は2億35,956千円の支出)となりました。これは主に短期借入金2億95,000千円と、リース債務67,909千円の返済によるものであります。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。