四半期報告書-第146期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や入国制限の緩和により、インバウンド(訪日外国人)需要の回復も景況感改善を後押ししたことなどから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安などによる原材料・エネルギー価格の高騰に伴う国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼし、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線の自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより、沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は46億93,985千円(前年同期比15.2%増)、営業利益は1億55,882千円(前年同期営業損失2億84,707千円)、経常利益は1億90,135千円(前年同期経常損失2億37,065千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65,061千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失5億54,030千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後、駿豆線・大雄山線の両線において通勤・通学目的の乗車人員が増加し、定期収入は前年同期を上回りました。また、人気アニメとのコラボレーションにより駿豆線をご利用するお客さまが増加したことに加え、各種イベントの開催などにより両線とも乗車人員が増加したことから、定期外収入は前年同期を上回りました。なお、駿豆線において4月に約27年ぶりとなる運賃改定(消費税改定によるものを除く)を行ったことも、売上高を押し上げる要因のひとつとなっております。この結果、鉄道事業の営業収益は12億19,702千円(前年同期比14.7%増)となりました。利益面につきましては、不要不急のコスト削減を徹底いたしましたが、営業損失は85,819千円(前年同期営業損失2億14,331千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,513	2,362
旅客乗車人員	定期	千人	4,631	4,789
	定期外	千人	2,789	3,016
旅客収入	定期	千円	448,161	499,724
	定期外	千円	577,824	672,320
	計	千円	1,025,986	1,172,044
運輸雑収		千円	37,829	47,658
運輸収入合計		千円	1,063,815	1,219,702
乗車効率		%	14.9	17.1

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、乗務員不足により減便した一方で、箱根地区を中心にインバウンドや国内の観光目的のお客さまのご利用が増加したことに加え、2022年10月の運賃改定が、観光路線・生活路線ともに売上高を押し上げていることもあり、売上高は前年同期を上回りました。貸切バス部門においては、インバウンドや募集型企画旅行など観光目的のお客さまのほか、学生や一般企業の団体旅行のご利用が増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は14億41,701千円(前年同期比36.7%増)、営業利益は14,229千円(前年同期営業損失2億18,093千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、箱根・熱海地区を中心にインバウンドや国内の観光目的のお客さまのご利用が増加したことに加え、配車アプリ経由による積極的な受注や、国の補助金を活用した観光タクシーの運行などにより、増加する需要を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。この結果、タクシー事業の営業収益は11億79,577千円(前年同期比12.1%増)となりました。利益面につきましては、各種費用が増加したことから、営業損失は8,146千円(前年同期営業損失32,262千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年7月の大雨による一部道路の崩落以降、全線通行止めの状態でしたが、道路の復旧工事が完了したため、2023年11月10日に営業再開を予定しております。
飲食店・物品販売業は、2023年6月より箱根地区のドライブイン等の運営を外部の事業者へ委託しております。伊豆・三津シーパラダイスにおいては、「#学ぶみとしー 2023」と題し、館内とソーシャル・ネット・ワーキングサービスを連動させた参加型のイベントや実際に体験して学んでもらう特別イベントの開催など、継続的に話題の創出と提供に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、観光を目的としたお客さま利用の増加や、地域の催事・イベントに合わせた延長営業、出張販売を積極的に実施したほか、企業が保有する各種キャラクターとのコラボレート企画を複数展開するなど、話題の創出による誘客に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
広告業は、駅看板やポスター掲出の継続的な営業活動に加え、前年度より募集を開始した駿豆線各駅の副駅名(ネーミングライツ)のスポンサー契約、駅看板の広告料やタクシー車体のラッピング広告の受注が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用により、新たな外部賃貸収入の獲得や既存賃貸物件の収益力向上に向けた積極的な営業活動などが奏功し、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、セールス担当者へ営業力強化のための研修を行い、新規顧客の開拓や既存顧客のフォローなど積極的な営業活動に努めましたが、売上高は損害保険・生命保険とも前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億53,858千円(前年同期比6.3%減)、営業利益は2億34,505千円(前年同期比31.1%増)となりました。
なお、船舶事業及び飲食店・物品販売業の箱根 湖尻ターミナルにつきましては、2023年3月に富士急行株式会社へ譲渡いたしました。
(3)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ2億14,226千円の減少となりました。
②負債
流動負債のその他に含めて表示している未払金や、借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3億80,714千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1億66,487千円の増加となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億631千円増加し、4億795千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億10,734千円(前年同四半期連結累計期間は39,896千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億83,935千円に、減価償却費2億97,862千円、固定資産圧縮損41,098千円などの非資金項目の調整などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億74,146千円(前年同四半期連結累計期間は2億13,599千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出3億98,508千円や、工事負担金等受入による収入96,092千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2億35,956千円(前年同四半期連結累計期間は93,709千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減少1億50,000千円と、長期借入金18,050千円の約定弁済及びリース債務67,906千円の返済によるものであります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。