四半期報告書-第141期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された記録的な猛暑や豪雨などの自然災害が日本経済に与える影響や、通商問題の動向による世界経済の下振れリスク増大など、先行きには十分留意する必要があります。
このような経済情勢のなか、当社グループは、企業価値の向上や事業エリアの発展に向け、これまで以上に沿線自治体や企業などとの繋がりを強化し、地域における役割の把握やニーズの掘り起しに努めてまいりました。また、中長期の事業環境の展望を見据え、新規分野への事業参入を図り、収益基盤の拡大にも取り組んでまいりました。しかし、夏季における猛暑や相次いで発生した自然災害などの影響を大きく受けております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は61億30,980千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は69,705千円(前年同期比72.6%減)、経常利益は36,455千円(前年同期比84.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,234千円(前年同期比74.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いているなか、定期収入において、大雄山線は概ね順調に推移いたしましたが、駿豆線では、通勤定期利用が伸び悩み、前年同期を下回りました。定期外収入においては、今後も定期収入の獲得が一層厳しい状況が見込まれるなか、沿線自治体や企業と連携した各種イベントの実施による沿線地域の賑わい創出や、人気アニメとコラボレートした記念乗車券・グッズの販売など、新たな需要の掘り起しに注力してまいりました。しかしながら、夏季における猛暑や相次いで発生した自然災害の影響が、イベントの中止やお客さまの出控えに繋がったこともあり、前年同期を下回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億44,422千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は3月17日に実施した、駿豆線のダイヤ改正にともなう営業費用の増加や運転動力費の増加などもあり52,159千円(前年同期比28.0%減)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 2017年4月1日 至 2017年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,487	2,514
旅客乗車人員	定期	千人	5,310	5,291
	定期外	千人	3,686	3,639
旅客収入	定期	千円	522,513	519,771
	定期外	千円	791,588	778,516
	計	千円	1,314,102	1,298,288
運輸雑収		千円	47,676	46,133
運輸収入合計		千円	1,361,778	1,344,422
乗車効率		%	19.0	18.6

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、観光路線の利用者数が順調に推移いたしましたが、静岡県内の生活路線を中心に利用者数が低迷したことや、3月31日の営業終了をもって熱海営業所を三島営業所と小田原営業所に統合したことに合わせ、乗合バスダイヤの見直しや一部の運行業務を自家用自動車請負事業に移管したことも減収の要因となり、売上高は前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、4月27日より箱根 芦ノ湖で水陸両用バス
の運行(運航)を開始したほか、8月1日には首都圏近郊のお客さまと訪日外国人旅行者の獲得強化を図るために、東京都町田市に営業所を新規開設したことなどが増収の要因となり、売上高は前年同期を上回りました。なお、4月1日より、長期事業基盤の確立に向け、自家用自動車請負事業へ新規参入いたしました。
この結果、バス事業の営業収益は13億81,107千円(前年同期比3.1%増)となりましたが、燃料価格の高騰や新規事業への参入費用、新規営業所の開設費用が発生したことなどにより、営業損失は64,790千円(前年同期営業利益33,966千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、一部の観光・都市セクターにおいて、需要の回復基調がみられたものの、慢性的に続いている乗務員不足が減収の主要因となり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、さらなる需要の獲得に向け、幅広いお客さまニーズに対応できる、ユニバーサルデザインのジャパンタクシーやハイグレードタクシーを戦略的に導入したほか、乗務員不足の解消に向け、カーナビゲーションを順次車両に設置し、道に不慣れな方でも安心して働ける環境整備を行うなど、乗務員確保に向けた設備投資も積極的に実施してまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は13億75,469千円(前年同期比1.0%減)、営業損失は、燃料価格の高騰なども影響し18,028千円(前年同期営業利益1,357千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、夏季多客期に相次いで発生した台風の影響を受けたものの、近年集客強化を図っているペット連れのお客さま利用が好調だったほか、個人のお客さま利用も堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。このような状況下、さらなるペット連れのお客さま獲得に向け、地域の専門学校などと連携したペットイベントなどを開催し、誘客に努めてまいりました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光バスの通行台数が増加したほか、7月に発生した台風12号の影響により熱海ビーチラインが約1カ月間通行止めになったことから、迂回路として利用する車両が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
船舶事業は、箱根航路において、夏季多客期に相次いで発生した台風などの影響を受け、欠航が多発したことから、個人のお客さま利用が低迷いたしました。また、「平成30年7月豪雨」により、西日本方面からの国内一般団体及び企画募集団体が減少したことも減収の要因となり、売上高は前年同期を下回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、近年訪日外国人旅行者が増加していることを受け、海外の現地エージェントへの直接セールスや首都圏のランドオペレーターへのセールスを強化したほか、ファムトリップによるモニターツアーの実施など、当社施設や箱根地区の魅力発信による需要の喚起に努めてまいりました。飲食部門では、国内の一般団体のお客さま利用が低迷するなか、訪日外国人旅行者の団体利用が堅調に推移したことから、売上高は前年並みで推移いたしました。売店部門においては、訪日外国人旅行者の購買意欲の低下が継続しているなか、夏季における猛暑の影響が、さらなる買い控えに繋がり、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、一般団体及び個人のお客さまの立ち寄りが増加したほか、7月に発生した台風12号の影響により熱海ビーチラインが約1カ月間通行止めになったことから、迂回路として通行したお客さまの立ち寄りも増加し、飲食部門・売店部門ともに、売上高は前年同期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、ソーシャル・ネット・ワーキングサービスを活用した情報の拡散に努めたほか、夏季多客期におけるイベントを増強するなど、誘客に努めましたが、夏季における猛暑や相次いで発生した台風の影響を受け、特に個人のお客さま利用が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、物販部門では、主力商品の土産物販売が低迷するなか、沿線施設とコラボレートしたオリジナル商品の開発・販売を強化したほか、人気アニメや当社駿豆線キャラクター商品を積極的に取り扱うなど、需要の喚起に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。飲食部門では、三島駅売店のそば処において、新たな取り組みとして立ち飲み居酒屋「せんべろステーション」の夜間営業などを開始したことが増収に繋がりましたが、伊豆長岡駅売店のそば処が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、駿豆線駅構内の建植看板や駅貼り広告の受注が堅調に推移いたしましたが、2017年6月に受注した高額ドアラッピングの反動減などにより、売上高は前年同期を下回りました。指定管理事業については、松田山ハーブガーデンの指定管理契約が3月で満了となったことから、売上高は前年同期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件であった旧沼津ビル跡地を2017年10月に売却したことや、沼津駅前パーキングを建替えのため2月をもって賃貸を終了したことから、売上高は前年同期を下回りました。
介護サービス事業は、競合他社の乱立や介護報酬の改正など、厳しい事業環境下にありますが、当社が強みとしている看護師の常勤配置や機能訓練指導員の充実を前面に押し出した営業活動を強化したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、既契約者に対する保障内容の見直し提案などを積極的に行った結果、自動車保険や火災保険の損害保険収入が好調に推移いたしましたが、生命保険収入が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は23億94,702千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は99,248千円(前年同期比31.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
リース資産の取得による増加があった一方、減価償却などによる減少により、前連結会計年度末に比べ1億36,260千円の減少となりました。
②負債
リース債務の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億70,042千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ33,782千円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71,743千円増加し、4億56,882千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億25,969千円(前年同四半期連結累計期間は6億71,867千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益27,697千円に、減価償却費3億20,790千円、減損損失2,565千円などの非資金項目の調整に加え、退職給付に係る負債の減少額24,205千円や、売上債権の増加額26,795千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億62,608千円(前連結会計年度は4億30,215千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4億75,756千円や、固定資産の除却による支出20,277千円、短期貸付金の減少による1億75,000千円や、工事負担金等受入による収入51,675千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,382千円(前連結会計年度は1億36,999千円の支出)となりました。短期借入による収入1億75,000千円と、長期借入金1億37,060千円の約定弁済及びリース債務29,557千円の返済によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。