四半期報告書-第144期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種が進んだことに伴い感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともに個人消費も回復傾向にあります。しかしながら、新たな変異株の出現もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは、各事業において、適切な感染症防止策を徹底し、お客さまや従業員の安全・安心を確保したうえで事業活動を行うとともに、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮を継続し、このような厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求してまいりました。なお、4月には静岡県東部地区の3農業協同組合と相互の経営資源の有効活用による地域活性化を目的に「包括連携協定」を締結し、連携を開始いたしました。
しかしながら、4月以降、政府主導の緊急事態宣言が発出されるなど、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などによりお客さまのご利用が低調に推移いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともにお客さまのご利用は回復傾向にありますが、新たな変異株の出現による感染症再拡大の懸念が払拭されず、依然として厳しい事業環境が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大規模や、ワクチン接種、治療薬の開発などの各種政策の進捗状況のほか、各国政府の動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は、52億87,902千円(前年同期は、47億66,652千円)、営業損失は、11億30,276千円(前年同期は、営業損失18億37,332千円)、経常損失は、11億15,940千円(前年同期は、経常損失18億53,579千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、9億80,632千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失16億54,372千円)となりました。
なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法(取引総額)と比較して、2億51,017千円減少しております。よって、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について(鉄道事業、バス事業、タクシー事業)]
交通事業については、全国を対象に発出された1度目の緊急事態宣言により事業活動に大きな影響を受けた前年同期から回復傾向にあるものの、2度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの影響により、お客さまのご利用は低調に推移いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともにお客さまのご利用は回復傾向にありますが、燃料の価格高騰や円安の進行など収益を圧迫する様々な要因が加わり、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況下においても、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、感染症防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小した事業活動を行ってまいりました。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期・定期外収入ともに、前年同期を上回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、感染症防止策を徹底したうえで、沿線の観光施設や飲食店のPRを中心としたイベント「いずっぱこスプリングフェスタ」を開催したほか、各種企画乗車券やオリジナルグッズの通信販売強化、企画電車の運行などを行い、増収に努めてまいりました。
この結果、鉄道事業の営業収益は、14億54,640千円(前年同期は、13億50,406千円)、営業損失は、3億81,490千円(前年同期は、営業損失5億62,025千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	3,484	3,694
旅客乗車人員	定期	千人	6,404	6,735
	定期外	千人	3,252	3,648
旅客収入	定期	千円	643,477	661,221
	定期外	千円	656,079	744,100
	計	千円	1,299,556	1,405,322
運輸雑収		千円	50,849	49,317
運輸収入合計		千円	1,350,406	1,454,640
乗車効率		%	13.9	14.3

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を上回りました。このようなコロナ禍においても、交通系ICカードの利用可能エリアを沼津・三島エリアまで拡大するなど利便性の向上に努めてまいりました。貸切バス部門においては、一般旅客団体の利用は依然低調ながら、東京オリンピック・パラリンピック関連輸送の受注や新たな契約輸送の獲得など増収に努めてまいりました。また、10月からは国の補助金を活用した周遊バスや貸切バスの実証運行を開始し、周辺市町の活性化に寄与するとともに増収に繋げてまいりました。
この結果、バス事業の営業収益は、14億10,657千円(前年同期は、11億56,576千円)、営業損失は、4億65,402千円(前年同期は、営業損失6億20,998千円)となりました。
なお、箱根地区で運営していた水陸両用バス事業につきましては、4月に同じ西武グループである株式会社プリンスホテルへ事業譲渡いたしました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、コロナ禍においても三密機会を軽減できる輸送機関としての一定の需要を下支えとし、主に高齢者のワクチン接種時の交通手段としての需要喚起に努めたことや、東京オリンピック・パラリンピック関連輸送の受注など増収に努めてまいりました。また、12月からは国の補助金を活用したシャトルタクシーの実証運行を伊豆の国市内で開始し、市内の活性化に寄与するとともに増収に繋げてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は、12億57,569千円(前年同期は、10億18,349千円)、営業損失は、2億39,964千円(前年同期は、営業損失4億76,626千円)となりました。
なお、経営資源の集中と業務の効率化を目的とし、4月に伊豆箱根交通株式会社を存続会社、伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(レジャー・不動産事業)
レジャー事業については、全国を対象に発出された1度目の緊急事態宣言により事業活動が大きく制限された前年同期から回復傾向にあるものの、個人・団体ともにお客さまのご利用は低調に推移いたしました。このような状況下、各事業や施設において、営業内容の機動的な変更や効率的なオペレーションの追求などにより固定費の削減に努めてまいりましたが、依然として厳しい事業環境が続きました。
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、頂上広場に設置したドッグランが三密を避けたペット連れの個人のお客さまのご利用につながりました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、三密を避けた外出手段としてマイカー利用及び二輪車の通行需要により堅調に推移しておりましたが、7月の大雨により路面が一部崩落し全線通行止めを継続しております。
船舶事業は、箱根航路において、コロナ禍以前のような国内外の個人・団体のお客さまのご利用は戻らず低調に推移いたしました。
飲食店・物品販売業は、十国地区の箱根 十国峠レストハウス及び箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、緊急事態宣言の発令等による外出自粛により個人・団体のお客さまのご利用は依然として低調に推移いたしました。なお、箱根 湖尻ターミナルは、2020年4月より継続して営業を休止しております。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、7月に水族館の裏側を“遊ぶ・学ぶ・ふれる”体験施設「みとしーラボ」を新規オープンし施設の魅力向上に努めたことから、個人のお客さまのご利用は堅調に推移いたしました。また、インターネット広告やメディアへの露出による宣伝広告を効率的に行い需要喚起に努めると同時に、コロナ禍において外出自粛中のお客さまにも楽しんでいただけるようオリジナルグッズの通信販売を強化するなど増収にも努めてまいりました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、緊急事態宣言の発令等による外出自粛により観光を目的としたお客さまのご利用は依然として低調に推移いたしました。
広告業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況感を反映し、クライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、前期に複数の新規賃貸を開始したことによる増収、及び各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動が功を奏し、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、既存契約者の高齢化や免許返納に伴う解約者数の増加が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は、15億33,123千円(前年同期は、16億81,174千円)、営業損失は、45,178千円(前年同期は、営業損失1億78,739千円)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ4億25,583千円の減少となりました。
②負債
退職給付に係る負債の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ5億87,499千円の増加となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ10億13,083千円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。