四半期報告書-第141期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは、企業価値の向上や事業エリアの発展に向け、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、地域における役割の把握やニーズの掘り起しに努めてまいりました。また、中長期の事業環境の展望を見据え、新規分野への事業参入を図り、収益基盤の強化・拡大にも取り組んでまいりました。しかし、夏季における全国各地で観測された記録的な猛暑や豪雨などの自然災害の影響を大きく受けたほか、原材料価格の上昇、2019年10月に予定されている消費増税にともなう消費者の節約志向の高まりもあり、厳しい事業環境が続きました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は90億96,012千円(前年同期比0.4%減)、営業損失は20,934千円(前年同期営業利益2億17,179千円)、経常損失は63,791千円(前年同期経常利益1億73,072千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億31,969千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益2億86,097千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いているなか、定期収入において、大雄山線は概ね順調に推移いたしましたが、駿豆線では、通勤定期利用が伸び悩み、前年同期を下回りました。定期外収入は、両線において沿線自治体や企業と連携した各種イベントの実施による沿線地域の賑わい創出や、駿豆線では静岡県内の鉄道会社3社が初めてコラボレートした記念乗車券の販売など、新たな需要の掘り起しに注力いたしましたが、夏季における猛暑や相次いで発生した自然災害の影響が、イベントの中止やお客さまの出控えに繋がったこともあり、前年同期を下回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は20億13,318千円(前年同期比1.0%減)、営業利益は2018年3月17日に実施した、駿豆線のダイヤ改正にともなう営業費用の増加や運転動力費の増加などもあり39,121千円(前年同期比23.7%減)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	3,736	3,779
旅客乗車人員	定期	千人	7,882	7,855
	定期外	千人	5,507	5,479
旅客収入	定期	千円	775,663	771,037
	定期外	千円	1,185,863	1,174,307
	計	千円	1,961,526	1,945,344
運輸雑収		千円	72,988	67,974
運輸収入合計		千円	2,034,514	2,013,318
乗車効率		%	18.8	18.5

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、観光路線の利用者数が順調に推移いたしましたが、静岡県内の生活路線を中心に利用者数が低迷いたしました。また、2018年3月31日の営業終了をもって熱海営業所を三島営業所と小田原営業所に統合したことに合わせ、乗合バスダイヤの見直しや一部の運行業務を自家用自動車請負事業に移管したことも減収の要因となり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、生活路線を中心とした乗合バスダイヤの見直しや新規路線の開設、路線系統の新設・廃止などを実施し、お客さまの利便性向上と効率的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。貸切バス部門においては、大口の団体契約を複数獲得できたことや、4月27日より箱根 芦ノ湖で水陸両用バスの運行(運航)を開始したほか、8月1日には首都圏近郊のお客さまと訪日外国人旅行者の獲得強化を図るために、東京都町田市に営業所を新規開設したことなどが増収の要因となり、売上高は前年同期を上回りました。なお、4月1日より、長期事業基盤の確立に向け、自家用自動車請負事業へ新規参入いたしました。
この結果、バス事業の営業収益は20億76,332千円(前年同期比4.0%増)となりましたが、燃料価格の高騰や新規事業への参入費用、新規営業所の開設費用が発生したことなどにより、営業損失は95,330千円(前年同期営業利益20,330千円)となりました。バス事業は、12月28日に開業90周年の節目を迎えました。今後も「安全・安心」を事業の根幹とし、「公共的使命」と「社会的責任」を果たしていくことにより、地域から必要とされる企業を目指してまいります。
(タクシー事業)
タクシー事業は、一部の営業所において、乗務員不足の緩和による業績回復など、明るい兆しが見え始めましたが、引き続き、乗務員不足を主要因とした減収に歯止めが掛からず、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、幅広いお客さまニーズに対応できる、ユニバーサルデザインのジャパンタクシーやハイグレードタクシーを戦略的に導入したほか、2016年7月に実施した人気アニメとのコラボレートによるラッピングタクシーが好評だったことから、第2弾となる新たなラッピングタクシーの運行を9月より開始いたしました。なお、乗務員不足の解消に向け、カーナビゲーションを順次車両に設置し、道に不慣れな方でも安心して働ける環境整備を行うなど、乗務員確保に向けた設備投資も積極的に実施いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は20億83,141千円(前年同期比0.7%減)、営業損失は、燃料価格の高騰なども影響し26,892千円(前年同期営業損失12,507千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、夏季多客期に相次いで発生した台風の影響を受けたものの、近年集客強化を図っているペット連れのお客さま利用が好調だったほか、日没から夜間にかけての特別運行を実施し、十国峠山頂から望むことができる夕暮れの富士山や駿河湾、星空や夜景の提供を積極的に行ったことなども利用者数の増加に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、7月に発生した台風12号の影響により熱海ビーチラインが約1カ月間通行止めになったことから、迂回路として利用する車両が増加したほか、秋の行楽シーズンにおいても、普通自動車や二輪自動車の利用が堅調だったことから、売上高は前年同期を上回りました。
船舶事業は、箱根航路において、祭事に合わせた増便運行や、船内イベントの強化など増収に努めましたが、夏季多客期に相次いで発生した台風などの影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、近年訪日外国人旅行者が増加していることを受け、海外の現地エージェントへの直接セールスや首都圏のランドオペレーターへのセールスを強化したほか、ファムトリップによるモニターツアーの実施など、当社施設や箱根地区の魅力発信による需要の喚起に努めてまいりましたが、特に売店部門における訪日外国人旅行者の購買意欲の低下や、夏季における猛暑の影響が、さらなる買い控えに繋がり、全体で売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、7月に発生した台風12号の影響により熱海ビーチラインが約1カ月間通行止めになったことから、迂回路として通行したお客さまの立ち寄り利用が大きく増加したほか、箱根 十国峠ケーブルカーの日没から夜間にかけての特別運行に合わせ延長営業を行ったことも利用者数の増加に繋がり、飲食部門・売店部門ともに、売上高は前年同期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、新規イベント「おとなの飼育係体験」や「目からウロコな情報満載!!水族館ガイドツアー」など、新たな視点でサービスを提供し誘客に努めましたが、特に個人のお客さま利用が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、物販部門では、地域特産の観光土産を前面に押し出した特色ある売店作りや、沿線施設とコラボレートしたオリジナル商品の開発・販売を強化してまいりましたが、売上高は前年同期を下回りました。飲食部門では、伊豆長岡駅売店やイズーラ修善寺のそば処が伸び悩むなか、三島駅売店のそば処において、名物の“椎茸そば”が「究極そば」としてグルメ番組で取り上げられたことや、新たな取り組みとして立ち飲み居酒屋「せんべろステーション」を期間限定で夜間営業したことなどが増収に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。広告看板業においては、新たな視点で広告スペースを創出し提供を開始したほか、未開拓地域や新規クライアントに対する営業を積極的に実施いたしましたが、2017年6月と11月に受注した高額ドアラッピングの反動減が減収の主要因となり、売上高は前年同期を下回りました。指定管理事業については、松田山ハーブガーデンの指定管理契約が2018年3月で満了となったことから、売上高は前年同期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件であった旧沼津ビル跡地を2017年10月に売却したことや、沼津駅前パーキングを建替えのため2018年2月をもって賃貸を終了したことから、売上高は前年同期を下回りました。
介護サービス事業は、当社が強みとしている看護師の常勤配置や機能訓練指導員の充実、質の高い食事など、エミーズブランドが確実に浸透していることから、利用者数、売上高ともに前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、自動車保険や火災保険などの損害保険収入が好調に推移いたしましたが、生命保険収入の主軸であるがん保険が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は34億71,883千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は60,335千円(前年同期比61.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
リース資産の取得による増加があった一方、減価償却などによる減少により、前連結会計年度末に比べ1億12,126千円の減少となりました。
②負債
未払金の減少はありましたが、借入金やリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ34,020千円の増加となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ1億46,147千円の減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。