四半期報告書-第143期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な会計上の見積りについては変更ありません。当該見積りに用いた仮定については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、個人消費においては僅かに持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が払拭されないことから、景気の先行きについては、不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは、各事業において新型コロナウイルス感染症防止策を徹底し、社会的責任を果たしてまいりました。また、事態収束までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益の確保を追求してまいりました。
しかしながら、第1四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症流行による影響に加え、第2四半期連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症拡大第2波の兆候がお客さまの出控えに繋がったほか、各事業において需要動向を踏まえての営業休止や営業時間の短縮などを行ったことから、厳しい経営状況が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症収束の規模やスピード、影響期間のほか、各国政府の動向により、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。当社グループは、今後も需要動向を着実に見極め、雇用調整助成金などの補助制度を活用した営業体制を継続し、効率的な事業運営を図ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は28億22,600千円(前年同期比55.4%減)、営業損失は14億73,601千円(前年同期営業利益2億15,237千円)、経常損失は14億74,006千円(前年同期経常利益1億96,902千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億25,686千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1億72,068千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について(鉄道事業、バス事業、タクシー事業)]
交通事業については、緊急事態宣言発令下において、お客さま利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小し事業活動を継続してまいりました。緊急事態宣言解除後においては、政府や県、沿線自治体、お客さまなどの動向に注視しながら、市場環境を見極めたうえで順次営業規模を拡大し、事業活動を継続してまいりました。しかしながら、第1四半期連結会計期間における沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時休業、外出自粛などの影響に加え、第2四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大第2波の兆候がお客さまの出控えに繋がったことや、密集・密閉・密接を避けるために移動手段が自家用自動車やレンタカー、自転車、徒歩に移行したことなどもあり、厳しい事業環境が続きました。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症防止策を講じたうえで、自由にウォーキングを楽しんでいただくイベント「いずっぱこウォーキング」や、モバイルサービス事業者との連携により誕生した新キャラクター「牧之郷あい」を記念したデジタルスタンプラリーなどを開催いたしました。
この結果、鉄道事業の営業収益は8億49,720千円(前年同期比38.2%減)、営業損失は4億36,539千円(前年同期営業利益41,284千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,519	2,245
旅客乗車人員	定期	千人	5,435	4,209
	定期外	千人	3,681	1,959
旅客収入	定期	千円	531,324	425,940
	定期外	千円	791,723	390,176
	計	千円	1,323,047	816,116
運輸雑収		千円	51,057	33,604
運輸収入合計		千円	1,374,105	849,720
乗車効率		%	18.9	13.7

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、契約輸送を一部運行したほか、バスの乗車人員を制限したなかで会員募集型企画旅行「バス旅」を催行するなど、徐々に営業活動範囲を拡大しておりますが、一般旅客団体の利用が鈍く、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、バス事業の営業収益は6億41,715千円(前年同期比58.2%減)、営業損失は4億92,247千円(前年同期営業利益73,060千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、密集・密閉・密接機会を軽減できる輸送機関として一定の需要はありましたが、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、路線バスなどが運行していない公共交通空白地域の解消を目的として、日常生活に必要最低限の移動手段を確保するための公共交通システム「予約型乗合タクシー」の本運行を、伊豆の国市立花地区において7月1日より開始いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は5億99,704千円(前年同期比56.3%減)、営業損失は3億98,776千円(前年同期営業損失24,533千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
レジャー事業については、緊急事態宣言発令下において、社会的責任を果たすべく一部の施設を除き臨時休業を行いました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、一部の施設を除き営業規模の縮小や営業時間の短縮を行いながら、順次営業を再開いたしました。しかしながら、第1四半期連結会計期間における施設の臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛などの影響を強く受けたことに加え、第2四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大第2波の兆候がお客さまの出控えに繋がったことから、厳しい事業環境が続きました。
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用が減少したほか、4月8日より箱根 湖尻ターミナルにおいて営業を継続的に休止していることもあり、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまが自宅にいても楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」の通信販売を行い、売上高向上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました。また、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、箱根 十国峠レストハウス駐車場において、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症防止策を講じたうえで、静岡・神奈川の十国峠周辺地域のキッチンカーやハンドメイド雑貨店、カフェなどを集めた「十国マルシェ」を初開催し、withコロナ時代の新たな営業施策を展開いたしました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況によるクライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、7月に三島駅構内の新店舗と熱海市内の土地、9月に沼津市内の新店舗と三島市内の事務所を新規で外部賃貸したことから、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、コロナ禍における営業活動の自粛などもあり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億27,348千円(前年同期比57.4%減)、営業損失は1億46,344千円(前年同期営業利益1億24,289千円)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1億43,379千円の減少となりました。
②負債
未払金の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ12億94,092千円の増加となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ14億37,471千円の減少となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,720千円減少し、3億5,025千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、11億67,791千円(前年同四半期連結累計期間は4億28,806千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失14億23,461千円に、減価償却費3億55,760千円などの非資金項目の調整に加え、雇用調整助成金3億10,922千円、売上債権の減少額28,487千円や仕入債務の減少額49,428千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6億52,564千円(前年同四半期連結累計期間は4億70,043千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出7億34,184千円や、固定資産の除却による支出22,787千円、工事負担金等受入による収入86,416千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18億16,635千円(前年同四半期連結累計期間は49,957千円の収入)となりました。短期借入金の純増加26億円と、長期借入金7億37,060千円の約定弁済及びリース債務46,304千円の返済によるものであります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。