四半期報告書-第145期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から経済活動の正常化が進み、回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、安全・安心を事業の根幹に置き、沿線自治体や企業などとの連携を強化し、沿線地域への誘客や域内交流の活性化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は62億95,766千円(前年同期比19.1%増)、営業損失は3億92,511千円(前年同期営業損失11億30,276千円)、経常損失は3億10,847千円(前年同期経常損失11億15,940千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億77,351千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9億80,632千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について(鉄道事業、バス事業、タクシー事業)]
交通事業において、国や地方自治体から経済活動の制限や外出自粛の協力要請などが発令されなかったことから、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、事業活動に必要不可欠な燃料価格の高騰が利益圧迫の大きな要因となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期収入において、通勤・通学ともに前年同期と同水準で推移いたしました。定期外収入においては、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた各種沿線イベントの多くが3年ぶりに開催されたことや、全国旅行支援の開始により定期外旅客や特急料金収入が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は16億20,209千円(前年同期比11.4%増)、営業損失は3億63,529千円(前年同期営業損失3億81,490千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	3,694	3,777
旅客乗車人員	定期	千人	6,735	6,897
	定期外	千人	3,648	4,288
旅客収入	定期	千円	661,221	667,919
	定期外	千円	744,100	894,222
	計	千円	1,405,322	1,562,141
運輸雑収		千円	49,317	58,067
運輸収入合計		千円	1,454,640	1,620,209
乗車効率		%	14.3	15.0

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合事業において、都市・観光路線ともにお客さまが増加いたしました。貸切事業においては、全国旅行支援を活用した募集型企画旅行商品「バス旅」の販売を強化したことや、沿線の高校野球部が全国大会へ出場した際の輸送をはじめ、学生団体の受注が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。なお、2022年10月1日より運賃改定を実施いたしました。
この結果、バス事業の営業収益は17億19,318千円(前年同期比21.9%増)、営業損失は2億24,147千円(前年同期営業損失4億65,402千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、都市セクター・観光セクターともにお客さまが増加いたしました。特に、スマートフォン上のタクシー配車アプリを介した利用者数が増加したことや、観光庁補助事業等を活用した観光タクシーの受注が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、タクシー事業の営業収益は16億38,779千円(前年同期比30.3%増)、営業損失は34,633千円(前年同期営業損失2億39,964千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年7月の大雨の影響を受け、現在も全線通行止めの状態が継続しております。
船舶事業は、国内旅行のお客さまが増加したほか、入国制限措置の緩和による海外からの団体旅行のお客さまが増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、店舗ごとに営業自粛や営業時間の短縮を行わず、また、船舶事業と同様、国内旅行および海外からの団体旅行のお客さまが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。伊豆・三津シーパラダイスにおいては、LINE公式アカウントの開設やWeb等を介したプロモーション活動を徹底し、各種イベント情報の発信を強化したことから、個人利用のお客さまが増加し、売上高は前年同期を大きく上回りました。なお、箱根 湖尻ターミナルは2020年4月より継続して営業を休止しております。
鉄道沿線の物品販売業は、観光を目的としたお客さまが増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
広告業は、駅看板等の広告宣伝物の制作依頼が増加したことや、大雄山線における駅看板等の新規受注が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しており、新規賃貸物件の開発や遊休資産の利活用等による増収効果がありましたが、コロナ禍の影響を受けたテナントからの賃料減額要請に期間限定で応じたことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保険代理店事業は、損害保険・生命保険とも契約数が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は16億51,423千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は2億28,015千円(前年同期営業損失45,178千円)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加はありましたが、減損損失などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ4億12,745千円の減少となりました。
②負債
退職給付に係る負債の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ2億75,772千円の増加となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ6億88,517千円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。