四半期報告書-第143期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な会計上の見積りについては変更ありません。当該見積りに用いた仮定については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の低下や雇用環境の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、政府や自治体主導による「Go To キャンペーン」などの需要喚起策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、緩やかな回復の兆しが見られましたが、11月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大が生じるなど、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況下となっております。
こうした環境のなか、当社グループは、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たしてまいりました。また、事態収束までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益の確保を追求してまいりました。
しかしながら、第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症流行による影響を大きく受けたほか、第3四半期連結会計期間においては、政府や自治体主導による各種需要喚起策があったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大がお客さまの出控えに繋がり、各事業において需要動向を踏まえての営業休止や営業時間の短縮等を行ったことから、引き続き厳しい経営状況が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症収束の規模やスピード、影響期間のほか、各国政府の動向により、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。当社グループは、今後も需要動向を着実に見極め、雇用調整助成金などの補助制度を活用した営業体制を継続し、効率的な事業運営を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は47億66,652千円(前年同期比47.1%減)、営業損失は18億37,332千円(前年同期営業利益1億9,533千円)、経常損失は18億53,579千円(前年同期経常利益81,356千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億54,372千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1億5,708千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について(鉄道事業、バス事業、タクシー事業)]
交通事業については、緊急事態宣言発令下において、お客さま利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小し事業活動を継続してまいりました。緊急事態宣言解除後においては、政府や県、沿線自治体、お客さまなどの動向に注視しながら、市場環境を見極めたうえで順次営業規模を拡大し、事業活動を継続したほか、「Go To キャンペーン」などの需要喚起策に対してスピード感を持って対応してまいりました。しかしながら、第1四半期連結会計期間においては、沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時休業、外出自粛の影響を大きく受けました。また、第2・第3四半期連結会計期間においても、予定されていたイベントの相次ぐ中止に加え、新型コロナウイルス感染症再拡大の兆候などがお客さまの出控えに繋がったほか、密集・密閉・密接を避けるために移動手段が自家用自動車やレンタカー、自転車、徒歩に移行したことなどもあり、非常に厳しい事業環境が続きました。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、密集・密閉・密接を極力避けてお楽しみいただけるウォーキングイベントやスタンプラリーイベントを開催したほか、駿豆線全線と伊豆箱根バス株式会社の指定6路線が1日乗り放題となるお得なフリーきっぷ「いずっぱこ周遊 1day パス」の数量限定販売など、個人向けの誘客策を強化してまいりました。また、ご自宅にいても駿豆線・大雄山線を身近に感じていただくことやコロナ禍ならではの営業施策として、有人各駅や鉄道イベント等で販売されている「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売サイトをリニューアルオープンしました。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億50,406千円(前年同期比33.2%減)、営業損失は5億62,025千円(前年同期営業利益22,686千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	3,769	3,484
旅客乗車人員	定期	千人	7,963	6,404
	定期外	千人	5,449	3,252
旅客収入	定期	千円	779,437	643,477
	定期外	千円	1,168,631	656,079
	計	千円	1,948,068	1,299,556
運輸雑収		千円	73,080	50,849
運輸収入合計		千円	2,021,149	1,350,406
乗車効率		%	18.6	13.9

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、契約輸送を一部運行したほか、政府主導の「Go To トラベルキャンペーン」や静岡県・神奈川県独自のキャンペーンを活用した会員募集型企画旅行「いずはこねのバス旅」をバスの乗車人員を制限したなかで催行するなど、需要の喚起に努めてまいりました。しかしながら、継続的に一般旅客団体の利用が低迷しているほか、新型コロナウイルス感染症再拡大により「Go To トラベルキャンペーン」が一時停止になるなど、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、バス事業の営業収益は11億56,576千円(前年同期比49.5%減)、営業損失は6億20,998千円(前年同期営業利益89,086千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、密集・密閉・密接機会を軽減できる輸送機関としての一定需要や、第3四半期連結会計期間には「Go To トラベルキャンペーン 地域共通クーポン」を利用したタクシー需要が一時的に増加いたしましたが、コロナ禍においては、在宅勤務者の増加やリモート会議による出張者の利用激減、外食機会の減少による夜間利用者の低迷などが顕著となり、売上高は前年同期を下回りました。このようなコロナ禍、お客さまの利便性向上を図るべく、タクシー配車やキャッシュレス決済など、ストレスフリーに乗降車が可能となるタクシーアプリの規模拡大を積極的に行い、需要の喚起に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は10億18,349千円(前年同期比50.3%減)、営業損失は4億76,626千円(前年同期営業損失39,591千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
レジャー事業については、緊急事態宣言発令下において、社会的責任を果たすべく一部の施設を除き臨時休業を行いました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底したうえで、一部の施設を除き営業規模の縮小や営業時間の短縮を行いながら、順次営業を再開いたしました。しかしながら、第1四半期連結会計期間における施設の臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛などの影響を強く受けたことに加え、夏季の観光繁忙期である第2四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大第2波の兆候がお客さまの出控えに繋がり、売上高減少の大きな要因となりました。また、第3四半期連結会計期間においては、「Go To トラベルキャンペーン 地域共通クーポン」などによる、需要喚起策が売上高確保の下支えとなりましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大により「Go To トラベルキャンペーン」が一時停止になるなど、極めて厳しい事業環境が続きました。
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用が減少したほか、4月8日より箱根 湖尻ターミナルにおいて営業を継続的に休止していることもあり、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいて、10月・11月については「Go To トラベルキャンペーン 地域共通クーポン」の利用が入場者数や売店利用に大きく寄与したほか、学生団体の修学旅行や遠足先が首都圏など感染者が多い地域を回避する動きが顕著に出たことから入場者数が増加し、コロナ禍においても、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、第2四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響による減少幅をカバーすることが出来ず、当第3四半期連結累計期間では、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまがご自宅にいても楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」や「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売を行い、売上高向上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました。また、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、箱根 十国峠レストハウス駐車場において、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じたうえで、静岡・神奈川の十国峠周辺地域のキッチンカーやハンドメイド雑貨店、カフェなどを集めた「十国マルシェ」を複数回開催し、with コロナ時代の新たな営業施策を展開いたしました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況によるクライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、7月に三島駅構内の新店舗と熱海市内の土地、9月に沼津市内の新店舗と三島市内の事務所を新規で外部賃貸したことから、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、コロナ禍における営業活動の自粛などもあり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は16億81,174千円(前年同期比47.5%減)、営業損失は1億78,739千円(前年同期営業利益35,451千円)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1億40,619千円の減少となりました。
②負債
未払金の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ15億31,430千円の増加となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ16億72,049千円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。