四半期報告書-第146期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行などにより経済活動の正常化が進み、インバウンド(訪日外国人)需要の回復も景況感改善を後押ししたことなどから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線の自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は23億11,965千円(前年同期比16.0%増)、営業利益は66,866千円(前年同期営業損失1億64,662千円)、経常利益は1億13,873千円(前年同期経常損失1億32,724千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,105千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1億31,772千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業においては、リモートワークの広がりなどコロナ禍における行動変容の定着により定期収入の回復は限定的であるものの、各種イベントの開催や人気アニメとのコラボレーションなどによる話題の創出・誘客に努め、需要を着実に取り込んだ結果、定期・定期外収入とも前年同期を上回りました。なお、駿豆線において4月に約27年ぶりとなる運賃改定(消費税改定によるものを除く)を行ったことも、売上高を押し上げる要因のひとつとなっております。また、不要不急のコスト削減を徹底いたしましたが、電気料金の高騰が利益を圧迫した結果、鉄道事業の営業収益は6億8,067千円(前年同期比12.5%増)、営業損失は36,310千円(前年同期営業損失78,265千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第1四半期連結累計期間 ( 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )	当第1四半期連結累計期間 ( 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	1,251	1,174
旅客乗車人員	定期	千人	2,377	2,468
	定期外	千人	1,411	1,488
旅客収入	定期	千円	229,377	253,211
	定期外	千円	291,955	331,114
	計	千円	521,332	584,326
運輸雑収		千円	19,406	23,741
運輸収入合計		千円	540,739	608,067
乗車効率		%	15.3	17.4

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、箱根地区を中心にインバウンドや国内の観光目的のお客さまのご利用が増加したことに加え、2022年10月の運賃改定が、観光路線・生活路線ともに売上高を押し上げていることもあり、売上高は前年同期を上回りました。貸切バス部門においては、修学旅行や遠足などの学生団体を積極的に受注したことや、募集型企画旅行やインバウンドなど観光目的のお客さまのご利用が増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は7億48,066千円(前年同期比41.2%増)、営業利益は29,387千円(前年同期営業損失1億11,228千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、箱根・熱海地区を中心にインバウンドや国内の観光目的のお客さまのご利用が増加したことに加え、配車アプリ経由による積極的な受注や、国の補助金を活用した割引観光タクシーの運行などにより、増加する需要を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、タクシー事業の営業収益は5億71,154千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は2,281千円(前年同期営業損失17,797千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年7月の大雨による一部道路の崩落以降、全線通行止めの状態を継続しておりますが、営業再開に向け道路の復旧工事に着手しております。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン等において、国内外の個人・団体のお客さま利用が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。伊豆・三津シーパラダイスにおいては、「#学ぶみとしー2023」と題し、館内とソーシャル・ネット・ワーキングサービスを連動させた参加型イベントなどを開催し、継続的に話題の創出と提供に努めてまいりましたが、前年同期は、希少生物の特別展示や全国ネットのテレビ番組内での特集放送など、メディアへの露出増加が来館に寄与したこともあり、売上高は前年同期をやや下回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、観光を目的としたお客さまのご利用が増加したことや、積極的に地域イベントに出店したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。広告業は、駅看板やポスター掲出の継続的な営業活動に加え、前年度より募集を開始した駿豆線各駅の副駅名(ネーミングライツ)のスポンサー契約やタクシー車体のラッピング広告の受注が寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用により、新たな外部賃貸の獲得や既存賃貸物件の収益力向上に向けた積極的な営業活動などが奏功し、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、新規顧客の開拓や既存顧客のフォローなど積極的な営業活動に努めましたが、損害保険・生命保険とも契約件数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は4億92,229千円(前年同期比5.7%減)、営業利益は70,966千円(前年同期比68.8%増)となりました。
なお、船舶事業及び飲食店・物品販売業の箱根 湖尻ターミナルにつきましては、2023年3月に富士急行株式会社へ譲渡し、箱根地区のドライブイン等につきましては、2023年6月より店舗の運営を外部の事業者へ委託しております。
(3)財政状態の分析
①資産
流動資産のその他に含めて表示している未収金や減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ3億15,298千円の減少となりました。
②負債
賞与引当金の増加はありましたが、流動負債のその他に含めて表示している未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ4億116千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ84,818千円の増加となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。