四半期報告書-第143期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動や社会生活に大きな影響を及ぼしており、企業の景況感の悪化とともに個人消費活動も縮小していることから、景気の先行きについては、極めて不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループにおいては、各事業で政府主導の緊急事態宣言を始めとした各種新型コロナウイルス感染症防止策に準じた行動を徹底し社会的責任を果たしてまいりました。また、事態収束までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、このような厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求してまいりました。
しかしながら、各事業で臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮を行ったほか、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛、各国政策である入出国制限措置などによりお客さま利用が減少し、非常に厳しい経営状況が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の収束規模や収束スピード、影響期間のほか、各国政府の動向により、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は10億90,227千円(前年同期比64.8%減)、営業損失は8億52,025千円(前年同期営業利益76,409千円)、経常損失は8億46,355千円(前年同期経常利益67,418千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億51,371千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益56,310千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について(鉄道事業、バス事業、タクシー事業)]
交通事業については、緊急事態宣言発令下において、お客さまの利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小し事業活動を継続してまいりました。緊急事態宣言解除後においては、政府や県、沿線自治体、お客さまなどの動向に注視し、市場環境を見極めたうえで順次営業規模を拡大し、事業活動を実施しております。なお、当第1四半期連結累計期間においては、沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時休業、外出自粛などの影響を強く受け、極めて厳しい事業環境となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期・定期外収入において、前年同期を下回りました。このようなコロナ禍でも、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症防止策を十分考慮したうえで、自由にウォーキングを楽しんでいただくイベント「いずっぱこウォーキング」を6月25日から5日間開催いたしました。
この結果、鉄道事業の営業収益は3億68,533千円(前年同期比46.3%減)、営業損失は2億58,852千円(前年同期営業利益36,107千円)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第1四半期連結累計期間 ( 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )	当第1四半期連結累計期間 ( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	1,253	1,007
旅客乗車人員	定期	千人	2,684	1,896
	定期外	千人	1,837	801
旅客収入	定期	千円	261,852	196,255
	定期外	千円	396,034	155,137
	計	千円	657,887	351,392
運輸雑収		千円	27,956	17,141
運輸収入合計		千円	685,844	368,533
乗車効率		%	18.9	13.1

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、契約輸送を一部実施いたしましたが、一般旅客団体の利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、バス事業の営業収益は2億64,351千円(前年同期比65.1%減)、営業損失は2億38,405千円(前年同期営業利益35,940千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、密集・密閉・密接機会を軽減できる輸送機関として一定の需要はありましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、タクシー事業の営業収益は2億30,702千円(前年同期比66.0%減)、営業損失は2億53,896千円(前年同期営業損失17,600千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
レジャー事業については、緊急事態宣言発令下において、社会的責任を果たすべく一部の施設を除き臨時休業を行いました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、一部の施設を除き営業規模の縮小や営業時間の短縮を行いながら、順次営業を再開いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間においては、施設の臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮に加え、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛などの影響を強く受けたことから、極めて厳しい事業環境となりました。
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用が減少したほか、箱根 湖尻ターミナルにおいては、4月8日より営業を継続的に休止していることもあり、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、個人のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまが自宅にいても楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」の通信販売を行い、売上高向上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況を反映し、クライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存駐車場物件の稼働率が向上したことなどもあり、売上高は前年同期を上回りました。なお、コロナ禍に起因したテナントの撤退防止に向け、テナントの営業状況や資金繰りなどについて積極的に情報収集を行い、状況を把握したうえで、柔軟に賃料減額交渉に対応してまいりました。
保険代理店事業は、営業活動の自粛もあり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は3億75,318千円(前年同期比67.4%減)、営業損失は1億401千円(前年同期営業利益21,186千円)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
固定資産の建設仮勘定の増加はありましたが、未収金や売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ2億21,444千円の減少となりました。
②負債
未払金の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ8億35,820千円の増加となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ10億57,264千円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。