四半期報告書-第142期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益・雇用環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては、米中の通商問題や米国とイランの対立激化による地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いており、10月より施行された消費増税による個人消費の減退リスクと合わせ、国内経済への影響が懸念されます。
このような経済情勢のなか当社グループは、これまで以上に沿線自治体や企業との連携を強化し、当社グループと他業種が持つ強みを融合することで、既存サービスの枠を越えた魅力ある商品の提供に努めるとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を図ってまいりました。しかしながら、10月に発生した台風19号による自然災害の影響が観光部門を中心に長期化しており、売上高減少の大きな要因となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は90億15,271千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1億9,533千円(前年同期営業損失20,934千円)、経常利益は81,356千円(前年同期経常損失63,791千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5,708千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1億31,969千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期収入において、10月の消費増税にともなう駆け込み需要により、前年同期を上回りました。定期外収入においては、TVアニメや人気ゲームのキャラクターとコラボレートしたラッピング電車の運行やスタンプラリーの実施など、新たな客層の取り込みと沿線地域への誘客を強化してまいりました。また、天皇陛下御即位や新元号を記念した各種企画の実施のほか、沿線自治体や高校などと連携した駅構内イベントを積極的に開催し、鉄道利用の喚起にも努めてまいりました。しかしながら、週末や多客期を中心に悪天候に見舞われたことや、10月に発生した台風19号による沿線地域イベントの中止などの影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は20億21,149千円(前年同期比0.4%増)、営業利益は、電気料金の値上げによる運転動力費の増加などもあり、22,686千円(前年同期比42.0%減)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	3,779	3,769
旅客乗車人員	定期	千人	7,855	7,963
	定期外	千人	5,479	5,449
旅客収入	定期	千円	771,037	779,437
	定期外	千円	1,174,307	1,168,631
	計	千円	1,945,344	1,948,068
運輸雑収		千円	67,974	73,080
運輸収入合計		千円	2,013,318	2,021,149
乗車効率		%	18.5	18.6

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、箱根線や熱海市内線などの観光路線が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。また、需要が減少している一部の生活路線を対象にダイヤ改正や運行本数の見直しを実施したほか、営業所間でダイヤの入れ替えを行い回送キロの低減を図るなど、効率的な運行体制の構築による経費の圧縮にも努めてまいりました。貸切バス部門においては、既存の大口団体や訪日外国人旅行団体の受注が拡大したほか、新規で大型契約輸送を複数獲得できたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。なお、2018年4月に中長期の事業基盤確立に向け新規参入した水陸両用バスについては、着実に利用者数を伸ばしており、自家用自動車請負事業についても、新規契約を複数獲得しております。
この結果、バス事業の営業収益は22億90,507千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は89,086千円(前年同期営業損失95,330千円)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、減収の主要因となっていた乗務員不足が一部の営業所を除き回復の兆しが見え始めましたが、働き方改革にともなう有給休暇取得が増加し、乗務員の総労働時間が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、神奈川県エリアで保有するタクシー車両に、キャッシュレス決済機能や多言語翻訳機能などを搭載したタブレット型決済機を順次設置し、お客さまの利便性向上と需要の喚起に努めてまいりました。また、交通不便地域に住む高齢者などの利便性向上を目的とし、複数の地域で乗合タクシーや予約型乗合タクシーの実証実験を開始いたしました。なお、事業運営の効率化を図るべく、10月31日の営業終了をもって、沼津営業所の全ての機能を沼津大岡営業所に移転いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は20億48,689千円(前年同期比1.7%減)、営業損失は39,591千円(前年同期営業損失26,892千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、週末や多客期を中心に悪天候に見舞われたほか、10月に発生した台風19号の影響により、静岡県道20号熱海箱根峠線の一部が崩落し約2カ月間通行止めになったことなどから、来客数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、10月に発生した台風19号の影響を受け、芦ノ湖の水位上昇による営業休止、一部公共交通機関の遮断による箱根地区への観光入込客数の減少など、非常に厳しい事業環境が続きましたが、個人のお客さま利用や企画団体旅行が好調に推移した9月までの増収分で10月以降の減収幅を補い、売上高は前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、5月に大涌谷周辺の火山活動が活発化したことや、10月に発生した台風19号の影響が長期化するなど、特に国内外の団体旅客が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、4月に十国峠山頂に「十国峠カフェ」を新規開設したほか、十国峠山頂広場や1階売店内に、お客さまのくつろぎスペースを新規設置するなど、話題の創出による需要の喚起に努めてまいりました。しかしながら、週末や観光多客期を中心に悪天候に見舞われたことや、10月に発生した台風19号の影響により、静岡県道20号熱海箱根峠線の一部が崩落し約2カ月間通行止めになったことなどから通行台数が激減し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、人気動物であるペンギンを間近で見ることができる新施設「ペンパラ」を7月にオープンしたほか、アジが漁獲されてから干物として食卓にあがるまでを疑似体験できる“アジになりきり体験「あじっこパラダイス」”を12月にオープンしたことなどが誘客に繋がり、入場者数・売上高ともに前年同期を上回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、地域の祭事やイベントに合わせた延長営業や出張販売などを積極的に実施いたしましたが、主力商品の土産物販売が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、営業販路を拡大し新規クライアントの掘り起しに努めたことが複数の新規受注に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。指定管理事業においては、4月より“熱海市 姫の沢公園”の管理運営を新規受託したことから、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、2018年3月より実施していた沼津駅前パーキングの建替工事が完了し4月に賃貸を開始したほか、各種賃貸物件の空室解消に向け積極的な営業施策を徹底したことが複数の契約獲得に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、主力商品である自動車保険やがん保険が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は32億2,686千円(前年同期比7.8%減)、営業利益は35,451千円(前年同期比41.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加はありましたが、固定資産の圧縮などによる減少により、前連結会計年度末に比べ3億17,733千円の減少となりました。
②負債
借入金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ4億3,609千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ85,876千円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、レジャー・不動産部門の介護事業を譲渡いたしました。これにより介護事業所において、前連結会計年度末に比べて従業員数が73名、臨時従業員数が41名それぞれ減少いたしました。