当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	109.17	85.89	△47.62	△27.72

2014/06/20 14:22

#2 業績等の概要

このような経済情勢のなか、平成25年6月22日に富士山が世界文化遺産に登録され、国内外からの注目度が高まり、訪日外国人旅行者が一千万人を超えるなど、当社グループが営む事業においてもビジネスチャンスが到来したことから、各事業において“富士山”にちなんだ記念イベントや企画を実施し、また、静岡県や沿線自治体とも連携して、地域のPR活動を積極的に行い、誘客に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は120億8,367千円(前期比2.4%減)、営業利益は1億81,257千円(前期比49.6%減)、経常利益は1億51,563千円(前期比53.8%減)、当期純利益は1億53,053千円(前期当期純損失5億90,186千円)となりました。
なお、当社は平成26年4月1日に、介護サービス事業に新規参入いたしました。これは、全国的に高齢化が進むなか、当社グループの事業エリアにおいても高齢者のさらなる増加が見込まれ、介護サービスのニーズが増していくことが予想されるためであります。当社グループは、交通事業、レジャー事業を通じて地域社会の発展に寄与しておりますが、高齢社会の到来に向けて介護サービス事業を実施することにより、ご利用者さま、ご家族の生活を支え、明るく前向きな地域づくりに貢献し、地域から必要とされる企業を目指してまいります。

2014/06/20 14:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しております。		法定実効税率	37.7%
		(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。

2014/06/20 14:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率	37.7%
		(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。

2014/06/20 14:22

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/20 14:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当期純利益の計上と、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3億49,212千円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2014/06/20 14:22

#7 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は当期純利益を計上する事ができましたが、今後の経営環境の変化に対応すべく自己資本の充実を図るため、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。
当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。

2014/06/20 14:22

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,874円63銭	2,147円81銭
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△461円64銭	119円72銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/20 14:22