当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	2,949,002	6,077,792	9,145,989	11,996,350
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	7,204	5,674	△1,928	△833,911
四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△13,580	△5,939	△36,587	△857,261

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△10.62	5.98	△23.97	△641.94

2015/06/19 14:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億59,620千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は124.86円減少しております。

2015/06/19 14:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億59,620千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は124.86円減少しております。

2015/06/19 14:33

#4 業績等の概要

なお、当社は4月1日に、介護サービス事業に新規参入いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は119億96,350千円(前期比0.1%減)、営業損失は60,830千円(前期営業利益1億81,257千円)、経常損失は1億50,270千円(前期経常利益1億51,563千円)、当期純損失は保有資産の減損損失を計上したため8億57,261千円(前期当期純利益1億53,053千円)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/06/19 14:33

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/06/19 14:33

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/06/19 14:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
土地再評価差額金は増加しましたが、退職給付見込額の割引率の算定方法が改正され、当連結会計年度から適用したことにより利益剰余金が減少、また、当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ4億80,465千円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2015/06/19 14:33

#8 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は遺憾ながら当期純損失を計上するに至り、また今後も厳しい経営環境が続くことが予想されることから、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。
当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。

2015/06/19 14:33

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,147円81銭	1,771円99銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	119円72銭	△670円56銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 14:33