(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、小田原箱根線が訪日外国人旅行者を中心に堅調に推移しておりましたが、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、日本人観光旅客を中心としたバス利用者が激減し、厳しい状況が続きました。なお、お客さまの安全と利便性向上を目的に、小田原営業所の小田原市内、箱根地区、南足柄市内を運行する全車両に、運行状況がリアルタイムで把握できる動態管理システムを導入いたしました。一方、静岡県内路線においては、バス利用者の減少が進んでいるなか、お客さまのバス利用促進を図るべく、新規バス路線の開設や既存路線の乗降停留所を増設するなど利便性の向上を強化いたしましたが、売上高は前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、昨年8月受注分より運用が開始された「貸切バス新運賃制度」により稼働率が低下いたしましたが、1台あたりの収入が伸びたことや、近隣地域の大型イベントのバス輸送を受注できたことが奏効し、売上高は前年同期を上回りました。このような状況のなか、訪日外国人旅行者の取扱いに限定した国の特例措置を活用し、成田国際空港や中部国際空港にバスを配車することができる臨時営業区域の申請を行い稼働率の向上に努めました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益に好影響をもたらしております。
この結果、バス事業の営業収益は13億33,335千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は57,267千円(前年同期比79.0%増)となりました。
2015/11/13 15:00