種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,280,000	1,280,000	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種優先株式	900,000	900,000	非上場	単元株式数は 100株であります。(注)
計	2,180,000	2,180,000	-	-

(注) A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)優先配当金

2019/06/19 14:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

レジャー・不動産事業
レジャー・サービス業では、国内の人口減少にともなう内需の縮小が継続しているなか、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の取り込みを強化してまいります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの一部競技が当社グループの事業エリアで開催されることから“伊豆・箱根”への観光入込客数の増加が予測されます。このような環境と機会を当社グループPRの大きなチャンスと捉え、各施設において、これまで以上に顧客満足の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品やサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応すべく、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なPR方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食部門は概ね順調に推移いたしましたが、売店部門が低迷し、売上高は前期を下回りました。このような状況下、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の獲得に向け、海外の現地エージェントへの直接セールスや海外エージェントを招いてのモニターツアーを実施するなど、当社施設や箱根地区の魅力を発信し、誘客に努めてまいりました。十国地区の箱根十国峠レストハウスでは、7月に発生した台風12号の影響により近隣道路が約1カ月間通行止めになったことから、迂回路として通行したお客さまの立ち寄り利用が大きく増加したほか、箱根十国峠ケーブルカーにおいて、個人のお客さまの利用が好調に推移したこともあり、飲食部門・売店部門ともに、売上高は前期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、新規イベント「おとなの飼育係体験」や「Premium初みとしー」として元旦に早朝営業をするなど、新たな視点で営業展開をいたしましたが、特に個人のお客さまの利用が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、物販部門では、売れ筋ランキングの表示や販売実績に応じた商品の入れ替えをタイムリーに行うなどし、購買意欲の向上に努めてまいりましたが、売上高は前期を下回りました。飲食部門では、主力商品である“そば”の販売が伸び悩むなか、三島駅そば処の新たな取り組みとして、立ち飲み居酒屋「せんべろステーション」を期間限定で夜間営業したことなどが増収に繋がりましたが、売上高は前期を下回りました。広告看板業においては、新たな視点で広告スペースを創出し販売を開始したほか、未開拓地域や新規クライアントに対する営業を強化いたしましたが、広告制作物の受注が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。指定管理事業においては、松田山ハーブガーデンの指定管理契約が2018年3月で満了となったことから、売上高は前期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件であった旧沼津ビル跡地を2017年10月に売却したことや、沼津駅前パーキングを建替えのため2018年2月をもって賃貸を終了したことから、売上高は前期を下回りました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品:主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法

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#9 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に基づく引換見込額を計上しております。

2019/06/19 14:03

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/19 14:03

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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